今週の金融市場の動き総括、3月6～10日

今週は米2月雇用統計や日銀の政策金利など重要な発表が多い週だった。それらに加えて7日夜に行われたFRBパウエル議長の米議会証言で利上げの継続が示唆されNY株式市場は下落。また週後半にはSVBの問題が浮上しさらに株式市場を下落させる材料となり、NYダウは1週間で1,500ドル近くも下落した。

東京株はNYほど下がらず

　今週は重要な発表が多い週だった。まず経済指標をみると、8日水曜にはユーロ圏の第4四半期GDP確定値が発表され、予想の前年同期比1.9％増に対し発表は1.8％増と予想を下回った。

　同じ日にはアメリカの2月ADP雇用統計が発表され、予想が前月比20万人増、発表が24万2000人増だった。9日木曜には日本の第4四半期GDP改定値が発表され、予想の前期比年率0.8％増に対し発表は0.1％増で予想をかなり下回る数字だった。また速報値時点の0.6％より0.5ポイントもの下方修正となった。

　10日金曜にはアメリカの2月雇用統計が発表され、予想の前月比20万5000人増に対し発表は31万1000人増とかなり上回ったが、同時に発表された2月平均時給が予想を下回ったことがその後の金融市場に大きく影響した。

　政策金利はまず7日火曜にオーストラリアが発表し、予想通りの0.25％利上げが発表され政策金利は3.6％とされた。8日にはカナダが発表し、予想通り4.5％のまま据え置きだった。10日には日本が発表し、こちらも予想通り政策金利・量的緩和ともに据え置きとされた。なおこの発表は黒田総裁体制での最後の発表となった。

　さらに今週の金融市場を大きく動かした要因として、7・8日夜に行われたFRBパウエル議長の米議会証言がある。特に7日の米上院での証言では今後の利上げ継続を示唆する発言があったため、発言後に米長期金利や米ドルが上昇した。一方8日の米下院での証言はややハト派な内容だった。

　そして今週は米銀行のSVB（シリコンバレー銀行）が破綻したこともあり、NY株式市場は大きく下落した。ダウ工業平均は6日月曜には40ドルの小幅高で終わったものの、翌7日はパウエル議長証言を受けて575ドル下落。パウエル議長がハト派の証言をした8日は58ドルの小幅続落だったが、SVBの経営懸念が高まった9日は543ドル安、経営破綻した10日は345ドル安と連日の大幅安。週足では1,481ドル安で、昨年11月以来の31,000ドル台をつけて今週を終えた。

　為替が円安に動いたことで、東京株式市場はNY市場ほど下がらなかった。先週金曜に429円上昇した日経225平均は、6日月曜から4日連続で上昇して9日には昨年8月以来の高値をつけた。しかし10日には479円下げて終わり、この日夕方以降の先物はさらに数百円下落した。

　為替市場では米ドル/円が週序盤には1ドル＝136円付近に留まっていたが、7日夜のパウエル議長証言を受けその後は円安が進行。8日午後には138円に接近した。しかしこの日夜の議長証言ではハト派発言があったためにそれ以上円安にはならず、さらに10日夜の米2月雇用統計発表後は2円ほど円高になって134円台をつけた。

　来週はアメリカの2月CPI、PPI、小売売上高など重要な発表が多い。またユーロ圏やロシアの政策金利発表もある。アメリカのCPIの数字次第でまた米長期金利や米ドルが大きく動くこともありえる。さらに今週破綻したSVB問題は来週も株式市場にとって重しになるだろう。