今週の金融市場の動き総括、2月27～3月3日

今週は主要国の政策金利発表はなかったものの、経済指標はユーロ圏の2月消費者物価指数などが発表された。米利上げの長期化見通しを受け債券市場では米長期金利が4.1％に接近するところまで上昇し、米ドル/円も一時昨年12月の日銀政策変更以来の137円をつけた。

株式市場は週後半上昇

　今週は主要国の政策金利発表はなかったが、経済指標はいくつか重要なものが発表された。28日火曜に発表されたカナダの第4四半期GDPは、予想の前期比年率1.5％増に対し発表は変動なしだった。

　1日水曜にはオーストラリアの第4四半期GDPが発表され、予想通りの前年同期比2.7％増だった。2日木曜にはユーロ圏の2月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋8.2％に対し発表は＋8.5％と上回った。前月の＋8.6％より低かったが、インフレはまだまだ根強いことを示している。

　先月発表されたアメリカの1月CPIやPPIが予想を上回り、他の米経済指標も軒並み良好なことから、今週になっても米長期金利の上昇が継続。3日未明には昨年11月以来の高値となる4.1％近くまで上昇した。また2年物国債の利回りを意味する米短期金利も、4.9％を超えて2007年以来約16年ぶりの高水準となった。

　米長期金利の上昇を受け、米ドルは今週も堅調な動きが続いた。米ドル/円は週前半から136円台で推移が続き、28日には137円に接近し、2日には一時昨年12月20日の日銀政策変更以来となる137円をつけた。しかし3日金曜になると米長期金利の頭打ち感が出て4％を割ったため、米ドルも下落し135円台まで後退して今週を終えた。

　米利上げの長期化見通しから先週は1,000ドル以上下落したNYダウだが、今週になると反発。週前半は先週までの軟調な動きが続き3日間で150ドルほど下げたものの、2・3日には続けて300ドル以上上昇。週足では574ドル高だった。

　日本の株式市場も週前半には停滞していたが、後半になって急上昇した。日経225平均は27日月曜から2日までの4日間は細かい上下を繰り返した後、3日に429円上昇。この日は夕方以降の先物が一段と上昇して28,000円を回復した。おそらく来週明け6日の東京市場では28,000円台から始まるであろう。

　先物市場では2月22日に2ドルを割って1ドル台をつけたNY天然ガスが、今週もリバウンドが継続。週の開始時点では100万BTU＝2.6ドル台だった価格は週を通して反発が続き、週の終了間際に急騰して3ドルを回復した。

　仮想通貨市場では2月後半以来320万円台で停滞していたビットコインは、今週もしばらくの間は320万円台で停滞。しかし米仮想通貨金融会社のシルバーゲートの経営不安が高まったことなどを材料に、3日朝には20万円ほど急落して300万円に接近した。

　来週は日本、カナダ、オーストラリアの政策金利発表がある。またアメリカの2月ADP雇用統計と2月雇用統計が発表される。それ以外にも7日火曜の午後12時からFRBのパウエル議長が発言をする予定で、材料には欠かない1週間となるだろう。