今週の金融市場の動き総括、3月28～4月1日

今週は米3月ADP雇用統計、3月雇用統計、2月個人消費など米の重要経済指標の発表が多かった。またユーロ圏の3月消費者物価指数も発表された。主要国の政策金利発表はなかったが、株式市場は先週までの上昇が一服した1週間となった。

日経は連騰が途切れる

　今週は重要な経済指標の発表が多い1週間だった。30日水曜にはドイツの3月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋6.3％に対し発表は＋7.3％と大幅に予想を上回った。前月の＋5.1％と比べて2％以上上がっており、3月になってウクライナ紛争のためにインフレが悪化したことが明らかになった。

　同じ日にはアメリカの3月ADP雇用統計が発表され、予想が前月比45万人増、発表が45万5000人増と予想とほぼ同じだった。

　31日木曜にはフランスの3月消費者物価指数が発表され、前年同月比＋4.5％でこちらも前月より0.9ポイント高かった。同じ日にはアメリカの2月個人消費のPCEデフレーターが発表され、予想通りの前年同月比＋6.4％と高いインフレ率を示した。

　1日金曜にはユーロ圏の3月消費者物価指数が発表され、予想が前年同月比＋6.6％、結果が＋7.5％で前月の＋5.9％より一段と高い数字だった。同じ日にはアメリカの3月雇用統計が発表され予想を下回る前月比43万1000人増だったものの、同時に発表された3月失業率や平均時給は予想より良好な数字だった。

　今週は主要国の政策金利発表はなかった。また2月から続くウクライナ紛争については、29日火曜にロシアとウクライナが停戦交渉を実施。その中ではウクライナを中立化する案を今後検討していくことや、ロシアが首都・キエフや北部の都市・チェルニヒウ周辺への軍を縮小することで合意した。

　先週と先々週は上昇が続き日経225平均が9連騰した東京株式市場だが、今週になると上昇が一服した。日経225平均は28日月曜に206円安で終わり10営業日ぶりの下落。翌29日には300円以上上昇し1月18日以来の高値となったものの、その後は3日連続で下げ週足では484円安だった。

　そして先物市場では原油が大きく下落した1週間だった。先週を112ドル台で終えたNY原油は、先週後半から中国・上海でロックダウンが実施されたことから需要減退懸念が高まり週前半に下落。

　さらに29日にはロシアとウクライナの停戦交渉で進展があったことも売り材料となった。31日朝には米政府が石油備蓄の放出を検討していると報じられ、同日夜には実際に毎日100万バレル放出する計画を発表。売り材料が相次いだため100ドルを割って99ドル台で今週を終えた。

　来週は重要な経済指標の発表が比較的少ないが、4日月曜にはトルコの3月消費者物価指数が発表される。そして5日火曜にはオーストラリアの政策金利発表もある。

　そして日本にとって重要なイベントとして、4日からいよいよ東証の新しい市場区分が始まる。これまで何十年もの間存在してきた「1部」「2部」がなくなり、「プライム」など新しい市場区分で取引が行われる歴史的な瞬間になる。