今週の金融市場の動き総括、3月21～25日

今週は重要な経済指標発表は少なかったが、スイスや南アフリカの政策金利が発表された。そして週前半にFRBのパウエル議長が今後の利上げ加速を示唆する発言をしたため、米ドルが上昇。またウクライナ紛争は引き続き市場の懸念材料となったものの、日本の株式市場は先週までに続いて堅調な1週間だった。

日経は先週と併せ約3,000円高

　今週は重要な経済指標発表が比較的少なかった。23日水曜に発表されたイギリスの2月消費者物価指数は、予想の前年同月比＋6.0％に対し発表は＋6.2％と前月より一段とインフレが進行していた。

　政策金利は24日木曜から25日金曜にかけてまとめて発表された。まず24日夕方にはスイスが発表し、予想通り－0.75％の据え置きだった。同じく夕方にはノルウェーが発表し、予想通り0.25％の利上げを発表して0.75％とされた。ノルウェーは昨年秋以降3度目の利上げ。

午後12時頃には南アフリカが発表し、予想通りの0.25％の利上げで政策金利は4.25％とされた。25日午前4時にはメキシコが発表、予想通り0.5％の利上げで6.5％とされた。

　そして22日火曜未明にはFRBのパウエル議長が講演を行い、その中で「必要なら毎回の会合で0.25％を超える利上げを実施する」と述べた。この発言は今後0.5％以上の利上げがあることを意味しており、利上げ加速見通しから発表後から週後半にかけて米ドル高が進行した。

　パウエル議長講演前の21日月曜は119円台で推移していた米ドル/円だが、講演直後の22日朝には2016年初頭以来6年ぶりとなる120円を突破。その後も米ドル買いは止まらず、今週中に121円、122円と2016年以来の高値更新が続いた。

　円安を背景として特に日本の株式市場は先週に続いて堅調な1週間となった。21日は春分の日で休場していたものの、3連休明けとなった22日の日経225平均は397円上昇。翌23日には816円も暴騰して28,000円を回復し、24～25日も小幅に続伸。今週の4営業日全てで上昇して週足では1,322円高になり、先週から数えて9連騰となった。

　先物市場を見ると先週は一旦94ドルまで下落した原油は、先週末にサウジアラビアの石油施設が攻撃を受けたことなどを材料にして今週はリバウンド。週後半には一時116ドルをつけた。

　穀物銘柄も全体的に上昇。大豆は23日夜には1ブッシェル＝17.3ドルを超えて攻撃開始直後の2月24日以来の高値となった。小麦は週半ばには一時11.7ドルをつけ、コーンも週半ばに7.7ドルをつけた。

　仮想通貨市場は今週は堅調な1週間だった。ビットコインは21日には490万円台で推移していたものの、22日以降に買われ週末には年明け以来約2ヶ月半ぶりとなる540万円台で上下している。

　来週はアメリカの3月ADP雇用統計と3月雇用統計が発表されるが、それ以外には比較的重要な発表は少ない。また日本では新年度が始まる。特に悪材料がなければ、来週も株式市場は上昇することが期待できる。