今週の金融市場の動き総括、12月20～24日

今週は欧米の多くがクリスマス休暇に入ったが、日本の11月CPIや米の11月個人消費支出など重要な経済指標がいくつか発表された。また週明けには中国が利下げをして株式市場に懸念が広がったものの、その後は米で経口治療薬が承認されたことなどを材料に地合は回復した。

為替市場ではリラが大暴騰

　今週は欧米の多くの国がクリスマス休暇に入り、市場参加者が少ない週だった。しかし経済指標はいくつか重要なものが発表された。

　22日水曜にはイギリスの第3四半期GDP改定値が発表され、予想より0.2ポイント高い前年同月比6.8％増だった。23日にはアメリカの11月個人消費に基づくPCEデフレーターが発表され、予想通りの前年同月比＋5.7％とアメリカで一段とインフレが進行していることが明らかになった。食料品などを除いたコア指数は、予想が前年同月比＋4.5％、結果が＋4.7％だった。

　そして24日金曜には日本の11月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想より0.1ポイント高い前年同月比＋0.5％と2020年2月以来の高い数字が出た。

　また週明け20日月曜朝には中国が政策金利を3.85％から3.8％へと引き下げたため、この日は株式市場に懸念が広がった。しかし22日になるとアメリカでコロナウイルスの経口治療薬が承認され、地合回復のきっかけとなった。

　24日が休場で4営業日のみだったNYダウは20日には433ドル下落したが、翌21日火曜には560ドル反発。そして残り2日間も上昇し、週足では585ドル高と堅調な1週間だった。

　東京市場も同様で、中国が利下げを発表した20日には日経225平均が608円の暴落。しかし21日には580円反発して前日の下げをほぼ帳消しにし、その後3日間も堅調な動きが続いて週足では237円高だった。

　為替市場ではトルコリラが大変動した1週間だった。11月後半から先週までリラの暴落が続いており、週明け1リラ＝6円80銭台からスタートしたトルコリラ/円はこの日も下落。夜には6円20銭の史上最安値をつけた。

　だが21日未明にトルコ政府が「銀行のリラ預金から発生した為替損失を政府が補填する」との奇策を発表。この奇策が大当たりとなり、リラはその後すさまじい勢いで反発が続いた。結局23日には一時11円20銭まで上昇し、21日未明の安値から80％もの脅威のリバウンドとなった。

　また21日以降の地合回復は先物市場にも波及した。週明け20日はNY原油も下落し、この日夜には一旦66ドル台をつけた。しかしその後21日以降は大幅上昇が続き、週の終値は73ドル台と4日間で10％以上の暴騰だった。

　来週はいよいよ2021年最後の週となる。日本は30日木曜が東証の大納会のため、4営業日だけとなる。アメリカは27～31日まで全て営業。一方イギリスやカナダなどキリスト教国の中には、27日月曜がクリスマスの、28日火曜がクリスマス翌日のボクシングデーの振替休日で2日連続休場となる国もある。