今週の金融市場の動き総括、11月3～7日

今週は米10月ADP雇用統計が発表されたが、予定されていた10月雇用統計の発表は米政府機関の閉鎖が続いているため延期された。また英など7ヶ国が政策金利を発表した。そして株式市場では最近の上がり過ぎ感から半導体銘柄などを中心に売りが多く出て、日経225平均は先週の暴騰の反動で暴落の週となった。

日経225は週足2,135円安

　今週はアメリカの10月ADP雇用統計と10月雇用統計が発表される予定だったものの、10月1日から続いている米政府機関の閉鎖が長期化しているため10月雇用統計の発表は延期された。予定通り5日水曜に発表されたADP雇用統計は、予想の前月比2万8000人増を上回る4万2000人増だった。

　米ADP雇用統計以外に発表された今週の主な経済指標を見ると、7日金曜にカナダの10月雇用統計が発表され予想の前月比2500人減に対し発表は6万6600人増と予想に反して増加していた。

　今週はイギリスをはじめ7ヶ国が政策金利を発表する金利発表ラッシュの週だった。発表された順に見ると、4日火曜にはオーストラリアが発表して3.6％のまま据え置き（予想据え置き）、5日にはポーランドが0.25％の利下げを発表して政策金利を4.25％に（予想0.25％利下げ）、同じ日にはスウェーデンが1.75％のまま据え置き（予想据え置き）、6日木曜未明にはブラジルが15％のまま据え置き（予想据え置き）、同じ日にはノルウェーが4％のまま据え置き（予想据え置き）、同じ日にはイギリスが4％のまま据え置き（予想据え置き）、そして7日未明にはメキシコが0.25％の利下げを発表して金利を7.25％とした（予想0.25％利下げ）。

　今週は株式市場にとって特に大きな売り材料はなかったものの、先週の東証では日経225平均が3,112円高と歴史的な暴騰相場となった反動で軟調な1週間となった。

　3日月曜が文化の日で休場していた東証では、4日火曜には日経225平均が前場には上昇して場中の史上最高値を更新。だが後場になると先週の反動で一気に売りが出て、914円安でこの日を終了。

　5日には前日のNY株式市場でエヌビディアなどが下げたことで半導体銘柄に多く売りが出て、場中に一時2,400円以上も暴落した末に1,285円安で終了。6日は661円反発したものの7日になると今週3回目の暴落相場となり、場中に一時1,200円以上下げた末に607円安で終了。今週は週足2,135円の大幅安で終了した。

　 NY株式市場もこれまでの急上昇の反動や、米政府機関の閉鎖が長期化していることへの懸念などから今週は下落。ダウ工業平均は3日に226ドル、4日に251ドル下げた後、5日は発表されたADP雇用統計が予想を上回ったことなどを手掛かりに225ドル反発。しかし翌6日には再度398ドル安となり、7日は小幅反発したが週足では575ドル安だった。

　為替市場を見ると先週の日米政策金利発表とその後の両銀総裁の会見によって1ドル＝154円台まで円安が進行した米ドル/円は、今週の序盤は先週から引き続き154円台で推移。だが4日から5日午前中にかけて153円を割るところまで円高に動いた。

　その後は再度円安に動き、5日夜に米10月ADP雇用統計が発表され予想を上回ったことで154円を回復。しかし週後半にかけてまた円が買われて、今週の終値は153円40銭だった。

　来週はアメリカの10月消費者物価指数やユーロ圏の第3四半期GDP改定値が発表される。主要国の政策金利発表はなく重要な発表が比較的少ない週だが、すでに過去最長となった米政府閉鎖がいつまで続くのかが注目される。