今週の金融市場の動き総括、11月10～14日

今週は10月1日から43日間続けられてきた米政府機関の閉鎖がついに終了した。終了によってNY株式市場が上昇するとの期待もあったものの、現実はFRBによる追加利下げ観測が遠のき株式市場は下落した。

仮想通貨は全面安

　今週は重要な経済指標の発表は比較的少なかった。今週発表された主な指標を見ると、13日木曜にはイギリスの第3四半期GDPが発表され予想の前年同期比1.4％増を下回る1.3％増だった。

　同じ日にはユーロ圏の9月鉱工業生産が発表され、予想の前月比0.7％増を大きく下回る0.2％増だった。そして14日金曜にはユーロ圏の第3四半期GDP改定値が発表され、予想の前年同期比1.3％増を上回る1.4％増で、速報値時点の1.3％より上方修正された。

　今週は主要国の政策金利発表はなかった。そして今週13日のNY株式市場開始前に、10月1日から43日間続けられてきた米政府機関の閉鎖がついに解除された。

　解除前は、解除されることによって米経済に対する閉鎖の悪影響が消えることでNY株式市場は上昇するとの期待もあった。しかし現実は解除されたことで12月のFOMCにおける追加利下げ観測が遠のき、解除直後のNY株式市場は下落した。

　ダウ工業平均は週明けの10日月曜に381ドル上昇し、翌11日火曜には559ドル続伸して史上最高値を更新。12日水曜も326ドル上昇して連日最高値を更新するとともに、史上初めて48,000ドルを突破した。

　しかし米政府閉鎖の解除が決まった直後の13日にはFRBによる追加利下げ観測後退によって797ドルも下落。今週の最終日である14日には309ドル続落して、週足ではわずか160ドル高だった。

　一方東京株式市場では、先々週に日経225平均が3,112円も暴騰したが先週は2,135円暴落するなどボラティリティの高い動きが続いている。今週明け10日には米政府機関閉鎖解除への期待から635円上昇。その後3日間は場中には大きく動いても引けまでに前日終値近くまで戻る動きが続いた。そして前日のNY株が大きく下げたことで14日には全面安相場となり、この日は905円の大幅安で終了。週足ではわずか100円高だった。

　為替市場を見ると米ドル/円は1ドル＝154円から今週を開始し、高市総理が積極財政に言及したことなどから週前半には円安が一段と進行。12日には2月以来となる155円をつけた。

　だが155円を超えると介入があるとの警戒感からそれ以上は円安にならず、週後半は主に154円台半ばで推移。14日夜には一時1円ほど急激に円高になる場面もあったがすぐに元の水準に戻った。

　そして今週は仮想通貨市場が軟調な1週間だった。仮想通貨市場は10月10日にトランプ大統領が対中追加関税を発表した直後に200億ドルもの強制決済が発生して以降、軟調な展開が続いている。

　10日月曜時点では1,630万円付近で上下していたビットコイン（BTC）だが、翌11日から下落。週後半になると下げが加速して一時は6月以来の安値となる1,450万円をつけた。またイーサリアム（ETH）等他の主要仮想通貨も大幅下落した。

　来週は日本が17日月曜に第3四半期GDP、21日金曜に10月消費者物価指数と重要な指標を2つ発表する。また20日木曜には米政府再開によって大幅に遅れていた9月雇用統計が発表される。今週の円安トレンドが続くかどうかはこれらの指標次第となるだろう。