今週の金融市場の動き総括、1月10～14日

今週は米12月CPIが発表され、前月よりも一段とインフレが進行していることがわかった。その一方でFRBのパウエル議長による議会証言はそれほどタカ派の内容ではなかったため、米利上げ観測のさらなる前倒しはなかった。

原油は大幅高

　今週は主要国の政策金利発表はなかったが、重要な経済指標がいくつか発表された。12日水曜に発表された米12月消費者物価指数は、予想通りの前年同月比＋7.0％で前月より0.2ポイント上昇した。一方食料品などを除いたコア指数は、予想が前年同月比＋5.4％、結果が＋5.5％だった。

　同じ日には中国の12月消費者物価指数も発表されたが、予想が前年同月比＋1.8％、結果が＋1.5％とこちらは予想より低い数字で前月よりもインフレ率が低下していた。

　13日木曜にはアメリカの12月生産者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋9.8％に対し発表は＋9.7％とやや予想を下回った。しかし食料品などを除いたコア指数は、予想より0.3ポイント高い前年同月比＋8.3％だった。

　また14日金曜にはアメリカの12月小売売上高が発表され、予想の前月比変動なしに対し発表は1.9％減とかなり低調だった。

　そして11日火曜夜には、米FRBのパウエル議長が再任のための上院公聴会に出席。そこでは今後インフレに対処していくと明言したが、予想ほどタカ派発言ではなかったために利上げのさらなる前倒し観測は後退した。

　先週公表されたFOMC議事要旨でFRBの利上げ観測が前倒しされたことから利上げ警戒感が今週も残り、NY株式市場はやや軟調な動きが続いた。10日月曜のダウ工業平均は163ドル下落。11日はパウエル議長の発言を受けて183ドル上昇したものの、12日はほぼ動きがなく13～14日には連日約200ドル安。週足では320ドル安だった。

　10日が成人の日で休場した東京市場も同様だった。11日の日経225平均は256円下落したものの、12日は前日のパウエル議長の証言で地合が好転し543円も上昇。しかし13～14日は国内の急激な感染再拡大などを受けて2日連続大幅安で終わり、週足では354円安だった。

　先物市場ではカザフスタンの争乱、リビアにおける石油生産・輸出の滞り、ロシアによるウクライナ侵攻の懸念などを受けて原油が上昇。週明け時点では79ドル台だったNY原油は、11日以降に上昇が続き週の終値は84ドル。昨年の高値である85ドルの更新が見えてきた。

　またNY天然ガスは10～11日には100万BTU＝4.1～4.2ドル台で推移していたが、12日には今後気温が低下するとの予報が流れて15％近く高騰し4.8ドル台に。だが翌13日に今度は気温が上昇するとの情報が流れたため前日の上昇分をほぼ帳消しにした。

　来週は中国の第4四半期GDP、日本の12月消費者物価指数、ユーロ圏の12月消費者物価指数などが発表される。また18日火曜には日本の、20日木曜にはトルコの政策金利が発表される。日本の消費者物価指数は生鮮食料品を除いた数字で前年同月比＋0.6％と予想されており、日本のインフレ率もだんだんと上がってきていると見られる。