リップル社裁判の現状

昨年末に仮想通貨リップルの運営元が米証券当局によって訴えられた。提訴の理由はリップルは有価証券に該当するものだが、運営元は有価証券販売に必要な手続きなしに販売しているためとのことだ。そしてその裁判は8月現在もまだまだ続いている。

米国法が適用されないとの主張

　昨年12月に、仮想通貨リップル（XRP）の運営元であるリップル社が、アメリカの証券業界を監督する証券取引委員会（SEC）によって提訴された。なおこの記事ではXRPの運営元のリップル社と仮想通貨を区別するために、仮想通貨の方は「XRP」と表記する。

　提訴の詳細は以下のようになる。リップル社はXRPを仮想通貨と述べてこれまで投資家に直接販売して資金調達を行ってきた。しかしXRPはリップル社だけで発行済総数の50～60％を保有しており、仮想通貨ではなく有価証券に該当する。

　リップル社は2013年から7年間にわたってXRPを断続的に販売し、1,300億円（約14兆3000億円）以上の資金を調達してきた。だがその過程において、有価証券の販売のために必要な手続きを取ってこなかったのが違法だとの主張だった。

　提訴から7ヶ月あまりが過ぎた8月になっても、この裁判はまだまだ続いている。ここ数ヶ月のリップル社の主張は、「XRPの販売は米国外の取引所を通して販売したので、米国法ではなく海外の法律が適用されるべき」となってきている。

　つまりXRPが有価証券に該当するかどうかではなく、販売した場所が海外でアメリカの法律が適用されるかどうかの問題に論点を変えてきている。

　そしてそれを証明するために、6月にはXRPの販売に協力した米国外の仮想通貨取引所15社に対し、書類の提出など協力を要請した。この15社には韓国のBithumb（ビットサム）などが含まれているが、日本の取引所は含まれていなかった。さらに8月になって、中国発の大手仮想通貨取引所・バイナンスにも同様の協力を要請した。

　この裁判は今後まだまだ続くことが予想される。SECはXRPの有価証券性の証拠を提示することを要求され、当初は6月頃までに証拠を提示することになっていた。しかしなかなか証拠が用意できないため、SEC側は何度か期限の延長を要求して現在では8月に提出することになっている。また今後はリップル社側の主張である「海外で販売したためにアメリカの法律は適用されない」に対しての反論も提出されることになるだろう。

　この裁判はXRPのレートに大きく影響する。昨年12月に訴訟の情報が流れるとXRPは暴落した。また2021年になって仮想通貨市場全体が高騰したが、2017～18年の高値を更新したビットコインやイーサリアムと違いXRPは更新できなかった。それも訴訟が重しとなったためと考えられる。

　いつ終わるのかわからないこの裁判だが、リップル社側の勝訴に終わればXRPの価格が暴騰してもおかしくはない。