今年夏に2年間の試験上場の期限を迎える大阪堂島商品取引所のコメ先物だが、29日に同取引所の中塚社長が会見で「これ以上の試験上場延長はない」と発言。今夏に申請する本上場が却下されたら上場廃止にする方針を示した。
現在日本の先物取引の中心は大阪取引所になっている。大阪取引所では日経225先物などの指数先物の他に、2020年7月から金など貴金属やとうもろこしなど穀物の商品先物銘柄も加わった。
しかしその他に大阪堂島商品取引所(以下、「堂島」)という商品先物取引所がある。ここでは主に穀物銘柄が取引されているのだが、大阪取引所と重複しているとうもろこしなどは出来高がほとんどない。
堂島で唯一出来高が多いのは、いくつかあるコメ先物銘柄だ。しかしこれらのコメ先物は正式な上場、つまり本上場ではない。コメ先物は2011年に72年ぶりに日本の先物市場に復活した。それまでは先物の影響によるコメ価格の乱高下を懸念する農業関係者から、先物取引に対して反対が出ていたためなかなか実現しなかった。
しかし2011年夏になってついに上場できたが、この時は本上場ではなく試験上場だった。試験上場の期限は2年間と定められていたので、2年後の2013年夏にはコメ先物の本上場が申請された。
だが本上場は却下され、代わりに試験上場が2年間延長された。このような本上場の却下と試験上場の延長が2015年、2017年、2019年と繰り返され、すでに試験上場の期間だけで10年にもなっている。
7月29日には堂島の中塚社長が会見を開き、今年の夏にもこれまでのようにコメ先物の本上場を申請するが、却下された場合これ以上試験上場の延長をしない方針を述べた。つまりコメ先物はこの夏に本上場が決まるか、あるいは試験上場が廃止になる。
とはいえこれまでの見通しでは、本上場が認められるかかなり厳しい状況にある。本上場が認められる基準として「コメの流通を円滑にするために適当である」というものがあるが、現在のコメ先物はその基準を満たしているか微妙な状況にある。
しかしコメ先物が本上場を承認されず上場廃止ということになると、堂島にはもはや出来高のある銘柄がなくなる。ただし堂島は6月末に今後5年間の事業計画を発表している。今年になってネット証券大手のSBI証券を抱えるSBIホールディングスの出資を受け入れ、これから本格的な復活に向けて新たな事業をスタートしていくと発表された。
今年後半から金など貴金属を初め新たな先物銘柄を上場する計画があり、それらを軌道に乗せられるならコメ先物はなくてもいいだろう。ただし現時点で新銘柄を軌道に乗せられるかは未知数で、コメ先物が上場廃止になり新銘柄もダメだった場合堂島は厳しい状況に陥ることも考えられる。
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