ガソリン補助金額が過去最小に

12日に政府が発表したところによると、3月13～19日のガソリン補助金はリッターあたり2.5円で、2022年1月に補助金政策を開始して以来の最小額になるとのことだった。3年以上続けられてきた補助金政策も多少は終わりが見えてきたのだろうか。

目標価格はだんだんと引き上げ

　12日に経済産業省が発表した3月13～19日のガソリン補助金額はリッターあたり2円50銭であり、2022年1月に補助金政策を開始してから最小額となった。なお最大だった2022年6月には40円以上だった。

　ガソリン補助金政策は、ガソリン価格が国民・企業の負担できる範囲を超えて上がりそうな見通しのため、2022年1月から開始された。当初は上限額がリッターあたりわずか5円で、かつ長くても数ヶ月程度の時限措置の予定だった。

　ところがその直後・2022年2月にウクライナ紛争が始まり、原油価格が130ドルまで暴騰した。それによってリッター5円では間に合わなくなり、政府は上限額を数十円にまで引き上げてなんとかガソリン価格をリッターあたり160円台に抑えてきた。なお2022年5～6月頃は、補助金がなければリッター210円を超えていたと推定されている。

　ウクライナ紛争の影響による原油高は比較的短期間で収まったが、2022年から為替市場では本格的な円安が始まった。現在まで3年以上続く円安の影響によって日本の輸入コストが上がりその後ガソリン価格は長期間高止まりする。

　2023年になってようやくガソリン価格（補助金なしの推定）がやや下がってきたため、春から夏にかけて段階的に補助金を縮小して終了させることになった。しかし終了が近づいた夏になるとガソリンはリッター180円を超え、国民から「これではやっていけない」との声が高まったため継続となった。しかしそれ以降は価格目標がリッターあたり175円程度に引き上げられた。

　さらに2024/25年の年末年始に、2回にわけて補助金を縮小。それ以降は価格目標がリッターあたり185円程度になっており、これまでより一段と高くなった。

　そして3月13～19日の補助金は過去最小のリッター2.5円と発表されたが、これはガソリン価格（補助金なしの推定）が十分下がったためというより、価格目標を180円超えまで引き上げたためでもある。2022年時点の目標は160円台で現在より15円以上低かったので、当時の目標のままだったら必要な補助金は18円以上だっただろう。

　2.5円まで減ってくれば多少は補助金を終了できるメドが見えてきたかもしれない。だがすぐに終わらせるのはややリスクが高い。現在のガソリン安は、海外原油が67ドル程度まで下がってきたことや、為替レートが1ドル＝147円程度まで円高に動いたことが理由となっている。

　海外原油価格や為替が今後も安定推移するならよいが、何らかの突発的な事件によって急騰することもありえる。補助金をなくしてしまうと、そのような事態になった場合にガソリンが急騰するリスクが残る。

　やはり現在廃止に向けて動いている暫定税率をまず廃止し、その後に補助金を終了させるというのが正しい順序なのではないか。暫定税率廃止法案の早期提出が望まれる。