イギリスの大手FX業者・アルパリが破綻

日本でも業務を行っていた英大手FX業者・アルパリが、15日のスイスフラン上限撤廃直後の大変動において大損失を出し、破綻することになった。スイスフランの上限撤廃は、その余波がさらに広がっている。

スイスフランの過去記事はこちら。

日本法人も全ポジション強制決済

スイス中銀は15日の日本時間午後6時35分頃、2011年9月から約3年4ヶ月設定してきたスイスフランの対ユーロ上限値・1.2を、突然「撤廃する」と発表した。この発表のために、直後の約10分間は通常ではありえないほどスイスフランのボラティリティが高くなり、特に対ユーロや対円で短時間に4000～5000pipも変動した。

この変動のために、フランをショートしていた個人や法人投資家は大損失を被ることになった。中には当然ストップ注文を入れていた者もいるだろうが、ストップが正常に機能せずに損失が膨らんでしまったケースも多々あったと思われる。

しかし問題は、フランの大変動によって生まれた膨大な損失は、FX業者が一旦肩代わりしないといけないことだ。FX取引では、顧客の取引の損益は一旦業者が取引相手に支払い、それから顧客と業者との間で決済する仕組みになっている。

そして2004年に設立された（前身の企業は1998年からロシアに存在）イギリスのFX大手業者・アルパリが、15日の上限撤廃直後の損失があまりに莫大になったために、顧客からの回収を検討する以前の段階ですでに破綻を宣言した。

2004年から業務を開始した比較的若い企業とはいえ、アルパリは設立後順調に成長し、破綻前はイギリスの他にも日本、ドイツ、アメリカなど主要国20ヶ国以上に進出するまでに業務を拡大していた。

日本でもアルパリジャパンとして2011年からFX業務を行ってきたのだが、今回イギリスの本社が破綻したため、アルパリジャパンもFX事業の完全終了は免れなくなった。アルパリジャパンは16日の時点ですでに、ホームページ上で「顧客の現ポジション全てを強制決済する」と発表している。また新規ポジションの保有や、入金すらもできなくなった。これは明らかに早期の業務終了を目指している措置だ。また関東財務局はアルパリジャパンに対して、資産の国内保有命令などを出して、日本の投資家の保護に動いている。

アルパリジャパンは、数少ないMT4（メタトレーダー4）を提供するFX業者だった。MT4は世界の多くのFXトレーダーに愛用されているトレードツールだが、日本で提供しているFX業者はあまり多くない。国内の証券会社ではマネックス証券がMT4を提供していたのだが、昨年11月で提供を終了した。またすでに述べたように、数少ないMT4を提供する残りの業者であるアルパリジャパンが業務終了に向けて動いている。

今後MT4を使いたい日本のトレーダーにとって、選択肢がますます狭くなるだろう。フラン上限撤廃の影響は、まだまだ収まりそうにない。