コインベースとリップルの裁判で新展開

現在米ではSECが多くの仮想通貨企業を提訴しているが、その中でも注目度の高いコインベースとリップルの裁判で今週になって新展開があった。

コインベース裁判ではSEC優位に

　アメリカでは現在、証券当局であるSEC（証券取引委員会）が多くの仮想通貨企業を提訴している。最初の大きな提訴は2020年12月のリップル（XRP）の運営元に対するものであったが、2023年には大手取引所のコインベース（Coinbase）をはじめ多数の仮想通貨関連企業を提訴した。

　それらの中でもメジャーな仮想通貨であるリップルの運営元を訴えたものと、同じく大手取引所であるコインベースへの提訴は注目度が高い。そしてそれら2件の裁判で、今週大きな進展があった。

　まずコインベース裁判の概要を説明すると仮想通貨の取引所、仲介業者、清算機関としての業務を無登録で行っていたことや、ステーキングサービスを無登録で提供していたなどの理由で提訴された。

　そしてコインベース側は提訴を全て棄却するよう求める動議を提出していたのだが、今週27日にそれらの動議のほとんどが却下された。唯一却下されなかったのは、コインベースが提供している仮想通貨ウォレット・コインベースウォレットが無登録取引所に当たるという部分だった。

　つまりコインベースウォレットの部分は棄却されて終わることになるが、その他ほとんどの提訴内容はこのまま裁判が続けられる。行ってみればこれはSEC側の勝利と言える。裁判はまだこれからとはいえ、初戦ではSECが勝利した形になった。

　次にリップル社への裁判だが、この裁判は「リップル社は有価証券に該当するリップル（XRP）を、有価証券の販売として必要な手続きを経ずに販売していた」という理由で始められた。

　2年以上の裁判を経て昨年7月に出た判決内容は「機関投資家への販売分は有価証券に該当するが、個人投資家への販売分は該当しない」というリップル側勝利とも言えるものだった。

　その後SECは8月に中間控訴を行ったものの、10月3日に中間控訴は却下された。さらに10月20日には、ブラッド・ガーリングハウスCEOとその他1名に対する訴訟も取り下げた。

　そして今週になってあった新たな展開として、「SECはリップル社に対して20億ドル（約3,020億円）の罰金支払いを要求する」というものだった。この情報はリップル社の幹部が最初に公開したもの。

　SECとリップル社の裁判はまだ完全に終わっておらず、機関投資家に対する販売の責任を問う裁判が4月頃から行われることになっている。20億ドルとは、そこでSECがリップル社に対して要求する内容になる可能性がある。

　今週の展開はコインベースもリップルも、SECの仮想通貨業界に対する攻勢がはっきりわかるものだった。