リップル社が裁判で一部勝訴しXRP暴騰

2020年12月に米証券当局のSECが仮想通貨XRPの発行・運営会社であるリップル社を訴えた裁判の判決が、14日未明に出た。その内容は、条件付きながらXRPは「有価証券ではない」と判定するもので、判決の報道が流れるとXRPのレートが暴騰した。

個人投資家への販売は問題なし

　2020年12月に米証券当局であるSEC（証券取引委員会）が、仮想通貨リップル（XRP）の運営元であるリップル社を提訴した。なおここでは仮想通貨とその運営元を区別するために、仮想通貨はXRPと書き、運営元企業はリップル社と書く。

　提訴の理由は、「XRPは仮想通貨ではなく有価証券に該当する。それにも関わらずリップル社は有価証券として所定の手続きを踏まずに、XRPを不特定多数に販売してきたのは違法」というものだった。

　この裁判は2年半以上続いたが、7月14日未明についに判決が出た。その内容は

「リップル社が販売したXRPのうち機関投資家に販売した部分は有価証券に該当するが、個人投資家に販売した部分は該当しない」

というものだった。「全てのXRPは有価証券に該当しない」というリップル社全面勝訴の判決ではないが、少なくとも一部においてはリップル社の勝訴だった。この判決通りなら今後は今回「該当しない」と認定された手法で販売を続けられるので、リップル社側としては十分勝訴と言える。

　それでは機関投資家への販売と個人投資家への販売はどこが違うのか？今回の判決でポイントとなったのは、まずXRPの販売が米国証券法上の「投資契約」にあたるかどうかだった。

　投資契約に該当するためにはいくつかの条件があるが、今回の判決で機関投資家への販売と個人投資家への販売を分けた部分は以下のようになる。

　投資契約に該当するためには、投資家側が「誰に」資金を拠出し、「何の目的で」資金が使われるのか明確な情報を与えられている必要がある。そして機関投資家へのXRPの販売ではそれが与えられていた。

　それに対して個人投資家への販売はリップル社運営の取引所を通して行われ、個人投資家達は「誰に」「何の目的で」XRPを買って投資しているのか正確に知ることができなかった。よって投資契約には該当せず、違法性はないとされた。

　一部勝訴と言える判決を受けリップル社側は満足であるとのコメントを出している。またSEC側も機関投資家に対しては投資契約に該当するとした部分を評価するコメントを出した。そして今後SEC側が控訴する可能性は残る。

　2年半にわたってXRPの足かせとなっていた裁判が終わったことで、判決後XRPが暴騰。判決前の13日午後11時頃には65円だったXRPは、判決が公表されると暴騰して14日午前3時頃には判決直前から約80％も高い116円をつけた。その後14日日中には100～110円で推移。この暴騰によってXRPはバイナンスコイン（BNB）を抜き、仮想通貨の時価総額ランキング4位に浮上した。

　そして他の仮想通貨も軒並み上昇したが、特にSECによって「有価証券である」と指摘されていたカルダノ（ADA）、ソラナ（SOL）、マティック（MATIC）といった新興通貨が20～30％の大幅上昇を見せた。

　この判決を受けて米仮想通貨取引所のコインベース（銘柄コード：COIN）や他の大手取引所が、自社でXRPの売買を開始、あるいは再開する動きを見せている。

　2022年以来低迷している仮想通貨だが、この判決は仮想通貨業界にとってかなり明るいニュースになった。