ECBの量的緩和がとん挫する可能性が出てきた

景気低迷とデフレ傾向を打開するために、ECBが昨年春から量的緩和を実施してきた。しかし金融緩和による各国の国債利回りの極端な低下のため、量的緩和政策がとん挫する可能性もあると指摘されている。

国債利回り低下の果てに…

ECBは去年の3月から、日本やアメリカのような量的緩和政策を実施してきた。日米に比べて開始が遅れたのは、統一通貨という特殊な事情があったため、どのような形で実施するかの調整に時間がかかったからだ。

当初は月あたり600億ユーロ分の債券を購入するという方針だったが、今年3月には800億ユーロに拡大。また購入時期も最初は2016年9月までとしていたものを、その後少なくとも2017年3月までに延長した。

しかしここに来て、ECBの量的緩和政策がとん挫する可能性が指摘されている。それは現行のルール上で、買える国債、特にドイツ国債が枯渇してしまうと見られているためだ。

ECBには重要な政策金利が3つあり、その1つ・中銀預金金利は現在－0.4％に設定されている。そしてECBには「中銀預金金利以下の利回りの国債は購入しない」というルールがある。

ECBが金利を引き下げ続けてきたことと、世界経済への不安から、ドイツ国債の利回りは下がり続けている。先月にイギリスがEU離脱を決めた後にリスク回避の傾向はますます高まり、「長期金利」と言われる10年物国債の利回りは－0.2％に近づいた。

このように特にドイツ国債の利回りが急激に低下しているので、ECBの中銀預金金利以下の国債を買えないルールに基づくと、買える国債があと数ヶ月で枯渇するのではないかと見る専門家も出てきている。そうなるとECBの量的緩和はとん挫する。

この事態を打開する方法は主に2つ。1つは、中銀預金金利をさらに引き下げること。だが金利を下げるとさらに金融業界への悪影響が多く出るので、これ以上の利下げは難しいと見られている。

もう1つは「中銀預金金利以下の利回りの国債は購入しない」というルール自体を変えること。こちらの方がより現実的と言える。実際ECBが購入できるドイツ国債が減ってきているとなると、これ以外の選択肢はないのかもしれない。

ECBは金利を史上最低水準まで引き下げ、空前の規模で量的緩和も行っている。しかし景気低迷とデフレから抜け出せる兆しは見えない。そしてそれは日本も同じで、年間80兆円もの量的緩和を行っているのに、デフレ傾向から抜け出せず、最近ではインフレ率がまたマイナスに落ち込んでいる。日本やユーロ圏の現状を見る限り、量的緩和政策の限界は明らかと言える。