預金口座に適用範囲が拡大するマイナンバー制度

政府が個人の税金や社会保障の状況を調べるために国民全員に付与する「マイナンバー」が、将来的に個人の金融機関の預金口座にも適用されると発表された。個人の金融資産も政府に把握される時代にだんだんと近づいている以上、マイナンバーとの付き合い方を考えなくてはならない。

2016年1月から運用開始

マイナンバー自体は、去年の春に法案が通過してすでに導入が決まっている。これは個々人の税金や社会保障（年金、健康保険）の状況を一括して管理・把握するために、国民全員に付与される番号制度のことだ。

マイナンバーは来年・2015年10月に国民に通知される予定で、2016年1月から正式に運用開始となる。今のところは税金、年金、健康保険などの公共サービスに関してだけ番号づけされるので、これらをきちんと払っている人々にとってはそれほど問題ではない。むしろ年金の免除申請などをする際に、すでにマイナンバーで納税額が連動して分かるようになれば、手続きが簡素化されるメリットができるであろう。

しかし今日になって政府は、2018年からマイナンバーの適用範囲を個人の金融機関の預金口座に拡大すると発表した。これが実現すると、これまで個人情報と見られていた預金額などを、マイナンバーを通して政府が把握することになる。

ただ今日の発表では預金口座への適用は「任意」としているので、強制的ではなく拒否したければすることができる。しかし任意扱いにすると、自ら進んで預金口座情報を政府に提供したがる者がどれだけいるのか分からない。

ところで今日の報道では「金融機関の預金口座」という書き方が多いが、これはやや曖昧な表現である。「金融機関」というと、銀行だけではなく郵便局も入るし、証券会社やサラ金まで含まれる。その一方で「預金口座」というのは、主に銀行の口座を指す。証券会社の口座は預金口座とは言わないし、また郵便局は「貯金」と呼び預金ではない。

このように「金融機関の預金口座」という言い方は、解釈がいろいろできるかなり曖昧な言い方である。2018年からマイナンバーが適用されるのがどの金融機関になるのか、この言い方だけでは断定しにくい。ただ予想としては、「貯金」という言い方はしてないとはいえ、銀行・郵便局の預貯金口座に適用されると思われる。

ただあくまで予想だが、マイナンバー制度は将来的にはもっと適用範囲が拡大される可能性がある。2018年の時点では銀行・郵便局だけだったとしても、その数年後には株式を保有する証券会社の口座にも適用されるようになるかもしれない。最近では国は個人の資産状況を把握し、税金逃れを取り締まることにかなりやっきになっている。もちろん税金をきちんと払っているならそれで困ることにはならないが、銀行や証券会社の口座まで政府に把握されるのは多少窮屈に感じるかもしれない。