21世紀になって驚異的なペースで成長してきた中国の自動車業界だが、最近ついに減速が見え始めている。自動車販売台数はその国の経済の成長度をよく表していると言われるだけに、自動車業界の減速は中国経済全体の低迷をよく表している。
中国経済全体もそうだが、1990年代は緩やかに成長してきた自動車業界が、21世紀になってから急成長した。2000年には中国の自動車販売台数は年間200万台程度だったが、2013年には10倍の2000万台以上になった。中国はこの時までにすでにアメリカを抜き、世界最大の自動車市場となる。
中国の自動車業界は、日本やアメリカなど一般的な国とは全く違う構造を持っている。中国産の自動車はそれほど品質が良くないので、国内で売れている自動車は日米独など外国ブランドのものが中心だ。
しかし海外の自動車メーカーは無条件に中国国内の生産拠点を建てることはできない。進出する場合は、中国企業との合弁会社でなくてはならず、また外国企業の出資比率は50%までと決められている。そして海外から輸入する場合には高い関税をかけられるので、中国外で生産して輸入してくることは難しい。
このような仕組みがあるので、日本のトヨタやアメリカのGMなど海外の自動車メーカーも、全て中国企業との合弁会社として生産・販売を行っている。中国の自動車メーカーは中小を合わせるとたくさんあるが、第一汽車、上海汽車、東風汽車の3社がビッグ3と言われる。そしてトヨタは第一汽車と、日産やホンダは東風汽車と合弁会社を設立した。
ただ中国自動車業界では、今年6月の自動車販売台数が前年同月比で3.4%減と減少に転じるなど、かなり厳しいニュースが出てきている。また海外のアナリストのレポートでも、中国の自動車業界の成長率予想が引き下げられている。
自動車販売台数の伸びが落ち込んでいる理由はいくつか考えられるが、1つには中国経済全体の減速がある。中国はここ1~2年成長の落ち込みが鮮明で、2014年の成長率は7.4%と1990年以来の低い数字になった。そして15年は6%台になる可能性がかなり高いと見られている。
経済の減速は当然ながら自動車需要の減退につながる。また6月後半以降上海株式市場でバブルが崩壊しており、これがさらに景気を低迷させることになる。
さらにもう1つの要因として、大気汚染問題の深刻化があげられる。中国の大気汚染はここ数年で深刻化していて、北京などは特に酷い。大気汚染問題を緩和するために、中国当局はやむを得ず新車登録台数に制限をかけている。制限をかけられている以上、自動車の販売が減速してしまうのも当然だ。最近景気の低迷が著しい中国経済は、自動車販売台数で見てもその傾向がよく見えるようになってきた。
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