医療機関の診療報酬請求権を基にした債券「レセプト債」を販売していたアーツ証券が、2月1日に破産を申請したと報じられた。レセプト債はアーツ証券以外にも販売していた証券会社がある。なぜこのようなことになったのだろうか?
最初にレセプト債について説明しよう。日本には国民皆保険制度があるので、ほとんどの国民が国民健康保険か、職場の社会保険に加入している。そして医療機関を受診した時は、実際にかかったお金の3割かそれ未満だけ支払えばよい。残りの金額は医療機関が保険組合に請求する。
医療機関が診察報酬の残額を請求する際の書類を「レセプト」と呼ぶ。そしてその請求権を裏付けにして発行する債券が、「レセプト債」なのだ。レセプト債は医療機関が発行するわけではなく、他企業が医療機関から診察報酬の請求権を買い取った上で発行する。
発行されたレセプト債は、主に証券会社が個人投資家などを相手に販売していた。投資家にとっては、レセプト債を購入することで毎年一定の利子が受け取れるとの話だった。
しかし日本の投資家向けレセプト債を発行していた企業5社が、去年の11月にまとめて破産申請をする。その5社とは、「㈱オプティファクター」「㈱メディカル・リレーションズ・リミテッド」「メディカル・トレンド・リミテッド」「オプティ・メディックス・リミテッド」、そして「㈱エム・アイ・ファシリティズ」の5社だ。特に「オプティファクター」は、中心的存在としてレセプト債を発行していた。
破産までに発行していたレセプト債は227億円分あったが、破産によってそれが償還不能になってしまった。そのためレセプト債を購入した投資家達は、すでに各地で被害者の会を立ち上げつつある。
一方レセプト債の破綻は、それを販売していた証券会社の責任問題にも発展した。レセプト債を販売していた証券会社は7社。アーツ証券、田原証券、竹松証券、六和証券、上光証券、共和証券、おきなわ証券の7社だ。どれも中小証券で、野村や日興など大手は入っていない。
そしてその中でアーツ証券は、レセプト債のファンドが債務超過に陥っていたことを知りながら投資家にその情報を伝えなかった。その行為が金融商品取引法違反に該当するため、アーツ証券は行政処分の中でも最も重い、金融商品取引業の登録を取り消される処分を1月29日に受けた。金融機関としての業務ができなくなったアーツ証券は、2月1日に東京地裁に破産を申請。
だがこれでレセプト債の問題が終わったわけではない。レセプト債を販売していた証券会社はあと6社ある。場合によってはそれらの証券会社も行政処分を受けるだろう。そしてレセプト債に投資をしておきながらお金が返ってこなくなった被害者約2000人は、今後も被害者の会として責任追及を続けていくと思われる。
ただアーツ証券は証券会社として大手ではないため、破産申請も1日の株式市場にそれほど大きな影響は及ぼさなかった。
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