高市政権なら円安・株高が継続か

4日の自民党総裁選で高市前経済安全保障担当相が勝利し、自民党の新総裁となった。高市氏は減税など今後の財政懸念を高める政策を掲げているため、就任直後6日の金融市場では早くも円安・株高に動いた。そして高市政権が今後成立すれば、円安・株高トレンドは続く可能性が高くなる。

6日は国債利回りも上昇

　石破総理が9月に辞任を表明したことで、自民党は次の総理総裁を選出するための総裁選を先週末4日に行った。そして決選投票の末に、小泉農水相を破って高市前経済安全保障担当相が勝利して新総裁となった。まだ確定ではないが、新総裁は今後石破氏の次の内閣総理大臣となる可能性が高い。

　高市氏は以前から日銀の利上げに反対しており、物価高には利上げではなく減税などの政策で対処すると述べていた。しかしそのような政策は今後の日本の財政赤字拡大懸念につながるため、高市氏になれば為替市場では円安が進行すると懸念されていた。

　そしてその懸念通り、6日の為替市場では急激な円安・米ドル高が進行。先週の終値は1ドル＝147円50銭だった米ドル/円は、6日に最大で3円近く円安になり150円を突破して150円50銭に近づいた。

　一方円安は株高材料となり、東証では日経225平均が寄りから暴騰の末に2,175円高と史上4位の上昇幅で終了した。

　高市氏が総裁になって初日ですでに金融市場に多大な影響が出たわけであるが、今後高市政権が成立すれば円安・株高トレンドが継続する可能性が高い。まず6日時点では高市氏は自民党の総裁になっただけで、まだ総理にはなっていない。したがって総理になることが確定すれば、再度急激な円安・株高になることも考えられる。

　さらにその後これまで述べてきたような減税などの具体的な政策を発表すれば、それも同様の円安・株高材料になる。ただし高市氏は総裁になった後は消費税減税などに消極的な発言もしており、どのような政策が出てくるかは現時点ではわからない。

　また高市氏の政策による財政悪化懸念の高まりのため、総理総裁になれば国債が売られて利回りが上昇する懸念もあった。国債の利回りと価格は逆に動く関係にあり、国債が売られて価格が下がれば利回りは上がり、逆に買われて価格が上がると利回りは下がる。

　週明け6日の債券市場では日本の10年物国債が売られて利回りが1.7％かそれをわずかに下回る水準まで上昇。これは2008年以来17年ぶりの高い利回り水準となる。まだ上昇幅は大きくないが、国債利回り上昇はすでに現実のものとなった。

　真に懸念されるのは、イギリスで2022年に起きたトラスショックの再来だ。これは当時首相に就任したトラス氏が、大規模な減税政策を発表したことでポンド、英国債、そして英国株などイギリス関連の資産が全て急落したこと。これを原因としてトラス首相はわずか50日の在籍後に辞任した。

　トラス首相は高市氏と同じ女性であり、この2人はかぶる点が多い。そのため高市氏が総理になり減税を発表したらトラスショックの再来になるのではとの声もある。だがそういった懸念はともかく、高市政権が成立すれば円安・株高は当面続く可能性が高い。