インターネット上に虚偽の情報を流す行為(風説の流布)を行ったとして、かつて「兜町の風雲児」と呼ばれた大物仕手筋の加藤暠(あきら)が、証券取引等監視委員会によって東京地検特捜部に告発される見込みになった。
加藤という人物は、バブル時代の1980年代から日本の株式市場で投機を行っており、様々な方法で莫大な利益をあげ続けてきたと言われている。そして今回問題になったのは、数年前に「般若の会」という投資団体を設立した後の行為だった。
加藤は般若の会のサイトに、2011年頃から特定の株について「仕手筋によって今後株価は高騰する」などという根拠のない書き込みを自ら繰り返し、株価を吊り上げていた疑いがもたれている。加藤自身は、株価が上がったところで売り抜けて利益を得ていた。
加藤の行為で最も問題視されているのが、新日本理化(銘柄コード:4406)に関する書き込みだった。この銘柄が吊り上げの対象に選ばれたのは、過去にも同じように仕手筋によって吊り上げられた実績があるためだ。
実際新日本理化の過去20年位の株価を見ると、何度か不自然なほど急激な上昇をしていたことがわかる。例えば1995年末には、直前まで400円前後だった株価が短期間で1,150円に上昇した。また1999年夏には、数ヶ月前まで200円付近だった株価が830円まで上昇。
その後株価は低迷しており、2006年に一度400円台まで少し上がったものの、リーマンショック以降は100円台を中心に推移していたのみだった。
しかし東日本大震災のあった2011年春頃から、般若の会のサイトに新日本理化株が「今後暴騰する」など不確かな情報が載るようになる。同株は震災直後に20年来の最安値となる66円をつけたが、書き込みが始まってから急上昇。その年12月にはなんと安値の20倍近い1,297円をつけた。ただそれをピークにバブルが弾けたように株価は急落し、今日9月30日の終値は195円だった。
現実問題として、インターネット上にはさまざまな情報が飛び交っており、その全てが正しいわけではない。特に掲示板には間違っている情報も多いし、特定の株について根拠のない「上がる」「下がる」の書き込みは無数にある。
そのような書き込みを個人が1回や2回行ったところで、すぐに犯罪行為と認定されるわけではない。ただ加藤の場合、「書き込みを行った後で実際に株を売り抜けて利益を出した」「その行為を新日本理化以外の複数の銘柄でも繰り返し行った」という点から、犯罪行為と認定された。
この事件から分かることは、インターネット上の不確かな情報を信用して株を売買するのは非常にリスクが高いということだ。またインターネット上だけではなく、証券会社の営業マンの話も100%確かなことはありえない。
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