電気代は今後下落が期待できる

日本国内では昨年からの物価高によって電気代も高騰。メディアでは電気代高騰に苦しむ家計の話が頻繁に出てくるようになった。しかし昨年秋以降は日本の火力発電の燃料となるLNG価格が暴落しており、電気代も今後は下がることが期待できる。

天然ガス価格は下げに転じた

　パンデミック開始に伴う膨大な金融緩和やサプライチェーンの混乱などを受けて、2022年から世界はここ数十年で初となる急激なインフレになった。

　日本もインフレの波からは逃れられず、他国より少し遅れて昨年夏頃から物価がだんだんと上がり始めた。そして海外の多くの国は物価が下がった12月になっても日本はまだ上がり、12月のインフレ率は約40年ぶりの4％となった。

　このインフレで日本でもあらゆる物の値段が上がっているが、日本人ほぼ全てに影響する電気代も上がっている。電気代は2022年12月と1～2年前を比べると、平均して1.5～2倍程度になっている。生活に不可欠な電気代がここまで上がると当然ながら家計を圧迫する。

　日本の電気代が高騰している大きな理由の1つに、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）価格の高騰がある。日本は2011年の福島第一原発事故以来原発をほぼ全て止めているので、火力発電への依存度が高い。

　そのLNG価格の基準となる天然ガス価格を見ると、NY市場の天然ガス先物は世界的な緩和などを要因として2020年秋頃から高騰。昨年2月のウクライナ紛争開始が上昇に拍車をかけ、昨年8月には100万BTU＝10ドルに接近して約14年ぶりの高値となった。

　またウクライナ紛争の影響が大きい欧州天然ガスも高騰した。欧州市場の天然ガス先物はダッチTTF天然ガスという銘柄があり、NYの天然ガスとは違う取引単位を持つ別銘柄だ。

　しかしNY、欧州どちらの天然ガスも、秋頃をピークにその後価格は急激な下げが続いている。NY天然ガスは今年1月26日現在で3ドルを割っており、2021年5月以来の安値水準にある。

　日本国内の電気代は2021年頃から高騰が続いていて、2022年末や23年の年明けになっても上げ止まっていない。東京電力など地域電力が提供する電気料金の中で国が規制をしている「規制料金」には上限が定められているが、電気代の高騰によって地域電力10社の規制料金は昨年中に全て上限に達した。

　そのため昨年11月から12月にかけて、東北電力、中国電力、四国電力、中部電力、沖縄電力、そして北陸電力の6社が国に値上げを申請。値上げ幅は平均で30％程度という大きなものだった。そして1月23日には東京電力も約30％の値上げを申請した。これで申請していないのは九州電力、関西電力、北海道電力の3社のみとなった。

　だが火力発電の燃料となるべき天然ガスの価格が急落している以上、電気代は下がってもおかしくない。にも関わらず電気代の高騰が止まらないのは、天然ガス価格が日本の電気代に反映されるまでタイムラグがあるからだ。

　逆に言えばタイムラグがある以上、昨年11月頃からの天然ガス安は今後いずれ必ず電気代に反映されなければならない。もうすぐ政府が打ち出した電気代の負担軽減策が始まり、家計の電気代負担は約20％軽減されることになる。それに加えて燃料安の影響が反映されれば、家計の電気代負担はかなり軽くなっていくことになるだろう。