長期化するデモに対し加政府が緊急事態法を発動

カナダでは先月末から主にトラック運転手による大規模なデモと重要拠点の占拠が続いており、物流などに支障が出ている。2週間を超えて長期化するデモに対し、カナダ政府は14日に軍の動員などを可能にする緊急事態法を発令すると発表した。

自動車生産にも支障

　カナダでは先月末から主にトラック運転手による大規模なデモや重要拠点の占拠が続いている。きっかけとなったのは、ワクチン接種の義務化。ワクチン接種が義務化されると未接種者はカナダとアメリカを行き来する際に検査や隔離を求められ、それに抗議してデモが始まった。

　デモは主に首都・オタワとオタワのあるオンタリオ州で行われている。単にデモ行進をするだけではなく、オタワでは国会議事堂周辺の道路を占拠している。さらにカナダとアメリカを結ぶ数ヶ所の橋を占拠しているため、カナダ－アメリカ間の物流に支障が出ている。

　このような行動に対しカナダ政府は当然排除の動きを見せているが、これまで2週間以上経過しても排除に成功していない。占拠活動の長期化を成功させているのは、デモ隊に対する支援者がカナダやアメリカで多数いるためと見られる。

　当初はインターネットを通して資金を集めたりしていたが、この流れをカナダ政府は遮断。しかしその後もネットを通さない直接支援が続いているため、デモ隊は物資などに困ることなく2月15日現在まで続いている。

　カナダ－アメリカ間の物流が滞っているため、製造業を中心として多くの業界に影響が出ている。特に自動車業界は日本の自動車メーカーも影響を受けており、トヨタ自動車はカナダのオンタリオ工場を初め3ヶ所の工場で生産が停止している。またアメリカの3工場でも減産を強いられている。

　ホンダもカナダ・オンタリオ州の工場で生産が一部停止しているし、米自動車メーカーのGMやフォードなどもカナダやアメリカの工場における生産に支障が出ている。

　オタワ市はすでに2月6日に非常事態宣言を発令していたが、14日になるとカナダ政府が緊急事態法の発動を宣言した。この緊急事態法とは1988年に制定された法律で、カナダ国民の生命に危険が迫っているような状況で政府の権限を拡大するためのもの。発動すると軍の動員、集会の自由の制限、デモ首謀者の銀行口座の凍結などが可能になる。

　カナダではこの件がかなり大騒ぎになっているのだが、今のところカナダドルのレートにそこまでは影響していないようだ。カナダドル/円の1月末から現在までの推移を見ると、1加ドル＝90～91.5円のレンジで安定推移している。

　しかし問題はこのようなワクチン義務化に反対するデモがフランスやニュージーランドなど他国にも拡がっていること。カナダでは物流に支障が出て自動車や他の工場が止まっており、このような動きが広がれば世界の製品供給が滞りインフレを悪化させることになる。