金融庁が次々と仮想通貨の新方針を決定へ

来年の通常国会における改正法案提出に向けて仮想通貨法規制の枠組みを議論している金融庁が、インサイダー取引の適用や銀行の仮想通貨業参入の解禁など次々と新しい方針を検討しているとの情報が今週になって流れた。

銀行による仮想通貨投資の解禁も

　仮想通貨は比較的最近台頭してきた金融資産のため、各国ともまだ法規制が追いついていない面がある。アメリカではトランプ政権が成立した今年になって、初の本格的な仮想通貨規制法案数本を議会で通過させた。

　そして日本もまだ整備しないといけない面が多々あるが、来年の通常国会での改正法案提出に向けて現在金融庁が動いている。来年の法改正で最大のポイントは、仮想通貨を金融商品取引法で規制される「金融資産」として定義すること。それによって仮想通貨の投信やETFが可能になったり、仮想通貨の収益に申告分離課税の適用が可能になる。

　それ以外にも多くの法改正点について現在議論が行われているが、今週になって重要な改正になると思われる2つの方針が議論されているとの情報が流れた。

　1つ目は仮想通貨に、株式と同様のインサイダー取引を適用する点。株式は該当銘柄の社員など内部情報を持っている者は、そのまま取引をすると有利な売買ができるのでインサイダー取引として禁止されている。

　一方仮想通貨にはこれまで同様の規制がなかったため、インサイダー取引に該当する行為を行っても罰則がなかった。現在議論している改正案では、インサイダー取引に該当する行為が行われた場合課徴金などを課す。

　2つ目は銀行に仮想通貨への投資や取引所運営を解禁する点。現在はどちらも禁止されている。仮想通貨への投資が許可されていない理由としては、仮想通貨は値動きが激しいので銀行が仮想通貨を購入して損失が出るとその財務への影響が大きいと見られていたため。

　また銀行の仮想通貨取引所業への参入も解禁する。これが実現されれば、メガバンク系列の仮想通貨取引所が誕生する可能性が出る。

　現在三菱UFJフィナンシャルグループ系列の証券会社としては、店頭証券の三菱UFJモルガン・スタンレー証券や、ネット証券の三菱UFJeスマート証券がある。銀行の仮想通貨取引所への参入が解禁されれば、この系列の仮想通貨取引所が出てくることもありえる。

　また三井住友フィナンシャルグループ系列としては店頭証券のSMBC日興証券があるが、同様に三井住友系列として仮想通貨取引所に参入することもありえる。これらメガバンクが仮想通貨取引所に参入してくれば、メガバンク系列の強みを生かしたサービスを提供するかもしれない。

　現在金融庁で進められているさまざまな議論は、来年の通常国会に提出される改正法案として具体化される。投資家としてはできる限り個人投資家に有利な改正が行われるよう期待したい。