金融庁が仮想通貨レンディング規制の強化を提案

著者鳥羽賢

2025年11月7日

7日に金融庁が仮想通貨ワーキング・グループの第5回会合を開催。その中で現在はしっかりと規制されていない仮想通貨レンディング事業について、規制を強化するべきとの提案があった。

貸し倒れリスク管理も問題視

　金融庁は来年の法改正に向けて仮想通貨のワーキング・グループを何度も開催しており、今週7日には第5回の会合が開催された。そしてその中で、現在はしっかりと規制されていない仮想通貨レンディング（貸し出し）事業について、規制を強化するべきとの提案があった。

　レンディングとはステーキングと並んで、仮想通貨でインカムゲインを得るための手段。ステーキングは取引処理方法がPoS（プルーフ・オブ・ステーク）の仮想通貨で、多くの仮想通貨を保有することによって取引処理に貢献することで報酬をもらえる。

　通常ステーキングを行う「バリデーター」となるのは仮想通貨取引所が多いが、すでに日本ではステーキングを行うにあたり仮想通貨取引所としての登録が必要とされている。バリデーターは不特定多数の個人顧客から仮想通貨を集めることで、取引処理に貢献して報酬を得る。そして得た報酬は仮想通貨をステーキングのために預託した個人投資家に分配される。

　それに対してレンディングは文字通り仮想通貨を「貸す」だけの事業であり、貸し出しとして集められた仮想通貨を運用して利益を出す。出た利益は仮想通貨を貸し出した個人に分配される。

　今回の会合で問題視されたのは、現在レンディング事業は仮想通貨取引所として登録していない企業でも実施が可能な点。

　ネット上で「仮想通貨レンディング」という言葉で検索すると、レンディング専門企業がいくつか出てくる。これらの企業は仮想通貨取引所ではなく、仮想通貨レンディング事業を中心にしている。

　それに対してステーキングは仮想通貨取引所として登録している企業のみが可能なので、仮想通貨ステーキング専門企業というものは日本には存在しない。

　レンディング専門企業の中には「年間利回り10％」など高利回りを謳っているところもある。しかし一般的に投資で年間10％はかなりの高利回りで、不動産や株式など一般的な投資案件でも10％を長期継続していくことは難しい。そしてこのような高利回りを謳うファンドはいずれ破綻してしまうものも多い。

　また審議会で問題とされたのは、レンディング企業が集めた資金の再貸付をした相手先企業の貸し倒れリスクを十分管理できていない点。

　このような問題点を考慮し、仮想通貨レンディングは今後規制が強化されるべきとの提案が行われた。ステーキングと同様に仮想通貨取引所として登録している企業のみにされるなど、今後のレンディング事業は厳しくなっていくことが予想される。

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