米金融不安など受け仮想通貨市場が再度大幅安

米で金融不安が高まったことや、米中貿易戦争懸念などを受け17日の午後から夕方にかけて仮想通貨市場全般が大幅下落。1週間前に続く再度の暴落によって、ビットコインは1,600万円を割って3ヶ月ぶりの安値をつけた。

アルトコインの多くも下げる

　先週の11日土曜は仮想通貨市場が大変動した日だった。きっかけとなったのは、この日未明にトランプ大統領が中国に対して高率の追加関税を発表したこと。米中貿易戦争の再燃懸念を受けNYダウは800ドル以上下落して終了し、さらに仮想通貨市場も大きく下落した。

　今年になって仮想通貨市場がかつてないほど盛況だったことで、証拠金取引の買いポジションも膨大な量が積まれていた。そのため11日の下げで次々と買いポジションの強制決済が実行され、10～11日の24時間で過去最大となる200億ドル（約3兆円）もの強制決済が行われたと推計されている。

　米中貿易戦争を懸念した売りと強制決済の売りで多くの仮想通貨が暴落し、ビットコイン（BTC）は11日午前中に一時1,610万円をつけた。

　その後数日間の仮想通貨市場は比較的落ち着いていたものの、17日になってまた大きな下落があった。この日の下落の要因となったのは、前日に米地銀がカリフォルニア州の融資で巨額損失を発表したことによる米金融不安や、先週から残る米中貿易戦争の激化懸念があると見られる。

　17日は特に午後から夕方すぎにかけて急激な下げとなり、ビットコインは一時1,550万円まで下がり7月以来約3ヶ月ぶりの安値をつけた。

　他の主要仮想通貨も下落し、イーサリアム（ETH）は17日夕方には一時55万5000円をつけ24時間前からの下げ率は約10％になった。ビルドアンドビルド（BNB）は17日夕方までに24時間前より14％も安い15万5000円まで下落。リップル（XRP）も16日夕方からの24時間で11％ほど下げて17日夕方には一時330円まで下落した。

　16～17日も10～11日ほどではないが、24時間で10億ドル（約1,500億円）の強制決算が行われた模様だ。

　これで仮想通貨市場は先週11日に続き1週間で2回目の全面安相場となった。2024～25年の現在まで非常に好調な値動きが続いていた仮想通貨市場だが、ここに来て大きなブレーキがかかった。

　すでにアメリカでは多数の仮想通貨ETFが上場されており、また日本のメタプラネット（銘柄コード：3350）やアメリカのストラテジー（銘柄コード：MSTR）のように、膨大な額のビットコインを購入した企業もある。

　このまま仮想通貨市場全体が大きく下がるようなことがあればその影響は非常に大きくなるので、仮想通貨市場には持ちこたえてもらうしかない。