米軍のベネズエラ攻撃で週明け原油高も

週末3日に米軍の特殊部隊がベネズエラの首都・カラカスにおいて電撃作戦を展開し、マドゥロ大統領夫妻を一瞬にして拘束した。この作戦自体は米軍の勝利に終わったが中ロなどが攻撃を強く批判しており、今後の情勢が見通せないため週明けの原油価格が上昇する懸念が出てきた。

わずか数時間で夫妻を拘束

　日本や海外の多くの国がまだ新年を祝っている3日土曜だったが、早くも世界では大事件が起こった。

　米軍の特殊部隊が南米・ベネズエラの首都カラカスにおいて電撃作戦を展開し、独裁政権だったマドゥロ大統領夫妻を拘束して米軍の監視下に置いたのだ。

　ベネズエラは産油国である。そして今回拘束されたマドゥロ大統領は2013年に現職に就き、その後独裁色を強めていった。国民は何度もデモや暴動を起こして抵抗したものの、マドゥロ政権は武力で弾圧した。またそれまでの議会を廃止し、自分に都合のよい新たな議会を設立するなど合法的な独裁体制をどんどん固めていった。

　そしてマドゥロ大統領の経済政策は稚拙なものが多かったため、マドゥロ政権になってからベネズエラは悪性インフレに苦しめられることとなった。独自仮想通貨「ペトロ」を発行してインフレ打開を図ったこともあったが、効果はなかった。

　またアメリカは独裁体制だけではなくベネズエラの麻薬がアメリカ国内に持ち込まれていることを批判し、最近はベネズエラの石油タンカーを拿捕するなど攻勢に出ていた。

　そのような情勢の中、1月3日の作戦は実行された。最初にカラカス市民が爆発音を聞いたのは、日本時間の3日正午頃、現地時間で2～3日にかけての深夜であった。その後カラカス市内で何が起こったのか詳細な情報を知ることは難しいが、米軍の特殊部隊がマドゥロ大統領の邸宅に突入してマドゥロ大統領と夫人を拘束したことは確かなようだ。最初の爆発音がしてからわずか数時間の電撃作戦だった。

　その後トランプ大統領は「適切な政権以降まで我々がベネズエラを運営する」と発表し、当面ベネズエラの統治はアメリカが行っていくと述べた。

　しかしこの攻撃は世界各国に大きな反響を呼んだ。中国やロシアなどもともとマドゥロ政権寄りだった国は、攻撃を「国際法違反だ」として厳しく批判。一方でマドゥロ政権から海外に逃げていたベネズエラ人などは攻撃を歓迎している。日本政府はこれまでのところ「情勢安定化に向けた外交努力を進める」と述べたのみで、攻撃を支持・批判のどちらにつくかは明確に述べていない。

　そしてベネズエラは産油国だけに、攻撃が週明け5日の原油相場に大きく影響することも考えられる。また金や銀などの貴金属にとっては、攻撃はどちらかというと買い材料になるだろう。2026年が明けたばかりだが、世界情勢はすでに急激に動き出している。