米政府機関閉鎖終了に向けようやく光

10月1日から続く米政府機関の閉鎖はすでに40日を超え、過去最長となった。しかし週末の9日になって米上院で予算案採決に向けた動議が可決され、これがようやく事態打開に向けた新たな一歩となった。米政府機関閉鎖の終了への希望を受け週明けは米ドルが上昇している。

民主党議員の一部が賛成に回る

　アメリカで民主・共和の両党が予算案で合意できないため政府機関が一部閉鎖される事態は、ここ数十年を見ても何度も発生した。しかし今回・10月1日から行われてきた閉鎖はこれまで以上の長さとなり、すでに40日を超えて過去最長となった。

この閉鎖による影響は非常に多岐にわたっている。例えば国立公園を管理する職員が自宅待機となっているため、国立公園が閉鎖されている。空港の管制官も自宅待機の対象であったが一部は無償で仕事をしているものの、通常通りの業務はできずに航空便の運航に影響が出ている。軍人も給与が支払われずに炊き出しに並んでいる。

　さらに11月1日からは、現在でも4,000万人以上が受給している低所得者向けの食料品補助、通称「フードスタンプ」の支給も停止された。これは法廷闘争に持ちこまれたが、最高裁は停止は適法と判断した。

　このように多大な影響が出ている連邦政府の一部閉鎖だが、10月以降も民主・共和は何度も政府再開のための予算案を通そうとしてきたが合意できずに可決されない状況が続いてきた。

　だが先週末になって、ようやく事態打開に向けた光となる動きがあった。上院で新たな予算案を採決するための動議が可決されたのだ。この動議が可決されたのは、これまで民主・共和で意見が分かれていたところ、今回は民主党議員の一部が共和党案の賛成に回ったため。

　このつなぎ予算案は来年1月末までのものなので、可決されたとしても来年2月にまた政府が閉鎖される可能性もある。ただしフードスタンプの予算は来年9月まで確保しているので、2月から支給停止になることはない。

　上院で採決のための動議を可決するだけの賛成票が集まったことは、そのまま採決を取っても可決される可能性が高いことを意味する。これで少なくとも新たな予算案が上院で可決される見通しは立ったが、下院での可決はまだ見通せず、予算案を成立させて政府機関閉鎖が解除できると確定したわけではない。

　それでも40日に及ぶ政府機関閉鎖解除に向けてようやく一歩前進したのは事実。この動きを受けて週明けの為替市場では米ドルが買われ、先週を1ドル＝153円40銭付近で終えた米ドル/円は10日には154円を超えて一時は154円20銭をつけた。

　米政府機関の閉鎖が米ドルの頭を抑えていると見られているため、政府機関閉鎖が確定すれば米ドルが一気に上昇することもありえる。