滴滴出行がついに登録を再開

2021年6月に大型IPOとしてNY株式市場に上場して話題になった中国の配車アプリ・滴滴出行は、上場直後に中国当局からアプリの配信と新規登録停止を命じられた。その約1年後に上場廃止になり厳しい状況が続いてきたが、今月になってついに新規登録が再開できたと発表された。

上場後わずか1年で廃止

　中国の配車アプリ・滴滴出行（ディディ・グローバル）は、2021年6月30日に大型IPOとして鳴り物入りでNY株式市場に上場した。公募価格は14ドルであったが、初日に28％高の18ドルまで上昇する順調なスタートだった。

　ところが上場からわずか数日後に、中国当局が滴滴に対してアプリの配信と新規ユーザーの登録を停止するよう命じた。理由は同社が「ユーザーのデータを違法に収集しており、それが中国の法律に違反している」というものだった。

　日本やアメリカなどなら政府から突然このような命令が出ても、企業は国に対して法的措置で対抗することができる。しかし中国では企業や個人が共産党政府に逆らうことは極めて難しいため、滴滴もこの命令を黙って受け入れるしかなかった。

　この命令が出た直後のNY市場で滴滴株は20％も暴落。その後も配信・登録停止命令が解除される見通しはなく、業績への悪影響を懸念して株価は下がり続けた。2022年が明けるとついに当局の圧力に屈して上場廃止の方針を発表し、6月には廃止。上場からわずか1年後だった。

　結局滴滴株の最高値は上場初日の18ドルとなり、上場廃止直前の2022年5月には最高値の13分の1未満となる1.37ドルをつけ、最終取引日となった6月10日の終値は2.29ドルだった。

　このように上場までは大成功していた滴滴出行だが、上場後からは苦難の連続だった。またわずか1年で上場廃止になったため、NY市場における中国株への不信感拡大の一因となった。

　しかし最近になって、約1年半を経てついにユーザー登録の再開が許可されたとの発表があった。これまで中国当局が違法と言っていた滴滴の活動について、ようやく改善して当局から「適法」と承認された模様だ。

　滴滴は日本ではソフトバンクと共同で、DiDiモビリティジャパンという合弁会社を2018年に設立。配車アプリ事業を行っている。そしてちょうど先週になって、電車・バスなどの交通情報サービスを提供するジョルダンとDiDiモビリティジャパンのサービスで連携を開始したとの発表があった。

　この連携や中国での配信・登録再開は滴滴にとってかなり追い風となる。今後巻き返しが上手く行けば、再上場も見られるかもしれない。