中国が国内企業の海外上場を規制へ

著者鳥羽賢

2021年7月7日

中国政府が6日に、海外で上場しようとする中国企業を規制する方針を打ち出した。中国企業のデータがアメリカにわたることに対する警戒からの措置だと言われるが、これでアリババや滴滴出行のような中国企業のNY株式市場への上場は難易度が高くなった。

米当局も中国企業を規制

　中国政府が6日に、今後海外で上場しようとする中国企業を規制する方針を打ち出した。その目的は、中国企業のデータが海外、特にアメリカにわたることを規制するものだと思われる。

　このような突然の規制の影響を大きく受けるのが、6月30日にNY株式市場に上場したばかりの配車サービス企業・滴滴出行（ディディチューシン）だ。

　滴滴出行は今年最大のIPOになると言われ、鳴り物入りでNY株式市場に上場。公募価格は14ドルだったが、上場初日の6月30日には一時28％高の18ドルまで上昇して好調な滑り出しだった。

　しかし上場からわずか4日後の7月4日に、中国当局が突然同社のアプリの配信停止を命じた。理由は滴滴出行がユーザーのデータを違法に収集・利用しているとのことだった。

　NY株式市場は7月5日には休場していたので、この配信禁止の株価への影響は5日にはまだわからなかった。だが6日になって、今度はすでに述べたような国内企業の海外上場に対する規制が発表された。

　そのため6日のNY株式市場で同社の株は大きく下落。2日には15.53ドルで終了した同社の株は、この日は開始時から大きく値を崩し一時は25％安の11.58ドルをつけ、終値は20％安の12.49ドル。終値ベースでもすでに公募価格を割ってしまった。

　NY株式市場に上場する中国企業については、アメリカの方からも締め付けが強まっている。昨年5月19日にはNASDAQ市場が外国企業の上場基準を厳格化したが、これは中国企業を対象にしたものと見られている。2019年5月に上場した中国のコーヒーチェーン・ラッキンコーヒーが、わずか1年足らずで不祥事の末に上場廃止となったことを受けての措置だった。

　さらに翌日の5月20日には、米上院が米国内で上場している全ての外国企業に対し所定の機関の監査を毎年義務付ける法案を可決。この監査を3年連続で拒否するか監査の末基準を満たしていないと判断されると、その企業は上場廃止となる。

　米中対立を受けてアメリカ側から規制が厳しくなっていった中国企業のNY市場上昇だが、ここにきて中国側からも規制が厳格化されつつある。アリババや滴滴出行のような中国企業の大型IPOは、今後はあまり見られなくなるかもしれない。

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