東証が取引時間を30分延長へ

東証の運営会社が27日に、現在15時までとなっている株式市場の取引時間を、2024年度後半をメドに15時半までに30分間延長する計画を発表した。後場の取引時間延長は1954年以来70年ぶりで、前場も含めた取引時間の延長は2011年以来となる。

先物も同時に延長へ

　東証を運営する日本取引所グループが27日になって、東証の取引時間を延長する計画を発表した。その内容によると、現在15時までとなっている後場の取引時間を、2024年度（令和6年度）後半（10月）をメドに15時半までと30分延長するとのことだ。

　後場の取引時間が延長されるのは1954年（昭和29年）3月以来70年ぶりで、前場も含めた取引時間の延長は2011年（平成23年）11月以来となる。

　1954年の変更前は、東証の取引時間は前場が9～11時、後場が13～14時で合わせて3時間しかなかった。それが54年の変更で後場が1時間延長され、13～15時までとされた。

　次に変更があったのは1991年（平成3年）4月で、この時は後場の開始時刻が12時半に30分早められた。そして2011年11月には前場が30分延長され、9～11時半までと現在の前場後場合わせて5時間の取引時間になった。

　27日の発表内容によると、取引時間を延長するに至った背景は以下のようなものになる。まず海外は東証以上に取引時間の長い取引所が多く、例えばNY株式市場は9時半から16時までで、昼休みはなく6時間半ずっと取引が行われる。そのような海外の取引所に対抗するために、東証も時間を長くする必要がある。

　また2020年10月1日に発生した大規模システム障害も、取引時間延長の背景の1つとなった。ここ数十年で最大となったこの障害のため、10月1日は全銘柄が終日売買停止とされた。取引時間が長くなれば、障害が発生しても取引ができないまま終わるリスクを減らすことができる。

　今後は取引時間延長のためのシステム開発を進め、2024年度前半（4～9月）には新システムのテストなどを実施。そして10月以降の延長実施を目指す。

　しかし東証の終了時間が変わるとなれば、株式市場に関連したいろいろなものが変更される。例えば企業の決算発表は株式市場への直接的な影響を避けるために、15時以降に行う企業も多い。それが15時以降ではなく15時半以降になる。

　そして日経225先物を含めた指数先物とオプション、大阪取引所などで扱う商品先物の時間も変更されると発表された。今年9月21日の新デリバティブ売買システム「J-GATE3.0」の稼働開始とともに、先物ナイト・セッションは早朝5時半までから6時までに30分間延長された。

　現在先物の取引時間は、8:45～15:15と16:30～6:00までとなり、1日24時間中20時間取引ができる。東証の発表では、株式市場の30分延長に伴い先物の日中取引が15:45までになるが、ナイト・セッションの開始時刻も17時からと30分遅れになる。この場合1日の総取引時間は20時間でこれまでと変わらない。

　取引時間延長は全体的にいい影響ばかりと思われるが、短期売買で相場をずっと見ていないといけないデイトレーダーにとっては、値動きが気になる時間が30分増えてしまうことになる。