19日正午頃に日銀が政策金利を発表し、予想通り0.25%引き上げられて約30年ぶりに0.75%とされた。しかしその後行われた植田総裁の会見で今後の利上げに慎重な姿勢が示されたことで、会見中から円安が進行して夜には1ドル=157円を超えた。
2日間の金融政策決定会合を終え、日銀が19日正午頃に政策金利を発表。高市政権になってから円安が進行したため今回は利上げが行われるとの予想が広がっており、その予想通り政策金利が0.25%引き上げられて0.75%とされた。
日本は2000年代~10年代に長期間デフレにあったため、1995年から今年まで30年間政策金利を0.5%超まで引き上げたことは一度もなかった。だが今回ついに30年ぶりに0.75%まで金利を上げた。
発表前は1ドル=155円台後半にあった米ドル/円レートだが、今回の利上げは市場にとって織り込み済でサプライズにならず。発表後も10~20銭ほど円安に動いたのみだった。
そして午後3時半から植田総裁の会見が行われ、総裁は今後の追加利上げについて「今後の経済、物価、金融情勢次第」と発言。この発言によって植田総裁は今後の追加利上げに慎重な姿勢であると市場は判断した。
この発言を含む会見の内容を受け、米ドル/円は会見から数時間後の夜には157円を超えて157円40銭まで上昇。高市政権になってからの円最安値が11月20日につけた157円90銭なので、あとわずか50銭と迫った。
円は他の通貨に対しても下落した。ユーロ/円は夜には1ユーロ=184円を超えて、2002年の正式流通開始以来の対円最高値となった。スイスフラン/円も1フラン=198円近くまで上昇し、史上最高値を更新。ポンド/円は夜になって約17年ぶりの高値となる1ポンド=210円をつけた。
そして日本の長期金利も上昇した。長期金利とは10年物国債の利回りのこと。国債にはリアルタイムで売買される市場があり、買われて価格が上がると利回りは下がり、逆に売られて価格が下がると利回りは上がる。日銀利上げ発表と植田総裁の会見後は国債が売られ、長期金利は1999年以来26年ぶりに2%を超えて上昇した。
今回の利上げは円安と物価高を止めることが最も大きな目的だったと思われるが、利上げを発表しても円は上がるどころか逆に下がった。今後円安を止めるためには日銀はさらなる利上げをしなくてはならず、それは政府の利払いを増加させるなど副作用が多く難しい決断になる。
当面は円安がさらに進んで1ドル=160円を超えるようなことになれば、為替介入が強く意識されるだろう。アベノミクスの負の遺産と言える円安はまだまだ止まりそうにない。
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