日銀の国債含み損が過去最大額に

日銀が26日に2026年3月期の9月中間決算を発表。その中において、日銀がこれまで購入してきた膨大な額の日本国債の含み損が、32兆円超で過去最大額になっていたことがわかった。同様の含み損は国債や他の債券を保有する市中金融機関も抱えていることになり、財務への影響が懸念される。

半年前より4兆円あまり増加

　最初に簡単に説明しておくと、長期金利とは10年物国債の利回りのこと。国債には株式市場と同様リアルタイムに売買される国債市場がある。そして国債市場における国債の価格と利回りは反対に動く性質がある。

　国債が買われて価格が上がると利回りは下がり、逆に売られて価格が下がると利回りは上がる。2年物、5年物などの国債利回りは短期金利と言われ、10年物国債の利回りが長期金利と言われる。

　日銀は2016年に世界でも異例の長期金利の誘導目標レンジ政策、別名イールドカーブ・コントロール政策を開始。これによって長期金利はしばらくの間0％付近に留まっていたが、2021年頃からの世界的な金利上昇傾向を見て2024年3月には政策を終了させた。

　政策終了当時は0.7％だった長期金利だがその後も上昇は続き、10月に高市総理が自民党総裁に選出されて以降は加速。最近になって2008年以来17年ぶりとなる1.8％台をつけた。

　すでに述べたように長期金利の上昇は国債価格の下落を意味するため、国債を購入して保有している場合下落した分が含み損になる。そして今週26日には日銀が2026年3月期の9月中間決算を発表。その中で日銀が保有する日本国債の9月末時点における含み損は、32兆8258億円と過去最大額になっていたことがわかった。これは3月末時点から4兆円あまりの増加になる。

　現時点ではまだ含み損であり確定損ではないため、この32兆円が日銀の財務諸表に損失として記載されることはない。だが株式や債券など有価証券の会計ルールに「50％ルール」というものがある。これは購入後に含み損が購入価格の50％を超えた場合、それを減損処理として決算内容に記載しなくてはならないといけないルール。

　ただし日銀が国債を購入した簿価は約550兆円であり、含み損が32兆円を超えても50％には遠い。したがって日銀の保有する国債に対し現時点や近い将来に50％ルールが適用される可能性は極めて低い。

　しかし今後さらに長期金利が上昇、つまり国債価格は下落していくことが見込まれる。高市政権は物価高対策などのため大規模な財政支出を計画しており、それは財政懸念を高め長期金利上昇要因となる。日銀の今回発表された数字は9月末時点のものであり、その直後の10月初頭に高市総理が自民党総裁に就任。国債利回りはその後急騰している。

　また金利上昇は国債だけではなく日本円建ての他の債券価格の下落にもつながる。そして国債や社債は日銀だけではなく市中の金融機関や一般企業も持っており、今後債券価格の下落が続くとそういった企業の財務に負の影響が出てくることが懸念される。