日本にビットコインの名を冠した企業が2社誕生

2025年9月17日

すでにビットコインの名は世界の大半の人々が知るところになった。そして日本で最近になって、ビットコイン事業を行うことから「ビットコイン」と名付けた2つの企業が設立された。そのうち1つは、すでに仮想通貨業界や株式市場で話題になっているあの企業の子会社だった。

同時にドメインも取得

　ビットコインが世界で流通し始めたのは2009年と言われる。当初の数年間は一部の限られた投資家のみが購入しており、大多数の投資家や一般の人々にはほとんど知られていなかった。

　しかし2017年後半にビットコインはじめ多くの仮想通貨が高騰したことで、日本の国内外で多数の人々が仮想通貨を買うようになり知名度が爆発的に高まった。

　その後2018年に一旦はレートが下がったものの、2021年に再度市場が高騰。さらに2024年にアメリカでビットコインETFが承認されたことや、2025年に仮想通貨に好意的なトランプ大統領が就任したことで仮想通貨は金融資産として揺るぎない地位を確立した。

　「ビットコイン」という言葉も世界の多くの人が知る単語になった。そして最近になって、そのビットコインの名を冠した企業が日本で2社続けて誕生した。

　そのうち1社は「ビットコインジャパン株式会社」。実はこの企業は昨年からビットコイン購入を基幹事業としているメタプラネット（銘柄コード：3350）の子会社として設立と17日に発表された。

　メタプラネットはビットコイン購入を基幹事業にしたことを投資家が好感し、今年前半に株価が暴騰して東証で最も話題の銘柄の1つとなった。だが6月に発表したビットコイン21万枚購入計画で大量の新株予約権を発行。付与先のファンドが行使可能になるとすぐに大量行使したことで、その後株価は低迷している。

　そのような状況の中、子会社としてのビットコインジャパン株式会社の設立が発表された。メタプラネットの発表によると、ビットコインジャパンは「ビットコイン関連のメディア、イベント、サービスを担う新会社」になるとのことだった。また同時にインターネットドメインの「Bitcoin.jp」を取得することも発表した。

　そしてもう1社は、服飾品などを扱う堀田丸正（銘柄コード：8105）が社名を「bitcoin.jp」と変更することによって誕生した。

　堀田丸正は、8月6日にアメリカ企業のバックトが30％の株式を取得して筆頭株主になり、バックトは堀田丸正が社名を「bitcoin.jp」に変更してビットコイン事業を開始すると述べた。

　この買収前は50円付近だった堀田丸正の株価だが、ビットコイン事業開始によって暴騰して8月25日には1,013円と買収発表前から20倍にもなった。

　最近になってこのようなビットコインの名を冠した企業が続けて誕生した。同じ社名を違う会社が使うことはできないものの、ビットコインの名を使った同様の名前を持つ企業は今後も誕生してくるかもしれない。

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