新指数「JPXプライム150」が運用開始

今日から金融市場における2023年下半期が開始となり、東証では3日から新しい株価指数である「JPXプライム150」の運用が始まった。しかし株価指数としては日経225平均やTOPIXが広く使われており、新しい指数が投資家や証券業界に浸透するのは容易いことはない。

高い価値創造の企業を選定

　7月1～2日が土日のため、金融市場にとっては3日が2023年下半期の開始日となる。今年上半期を振り返ると3年近く続いたコロナ禍が遠のき株価も上がったが、国内の物価もなかなか上げ止まらない6ヶ月間だった。

　そして3日から東証が「JPXプライム150」という新しい株価指数の算出・運用を始めた。この指数は今年の5月26日時点を基準値の1,000として、その日との相対的な数値で表される。したがって「円」のような通貨単位はつかない。

　運用初日となった3日の始値は1,062.28で、場中には多少上昇して1,067.96で初日を終えた。株式市場は5月から6月前半にかけて猛烈に上昇してきたので、7月3日時点で基準日の5月26日より6～7％高かった。

　さて、このJPXプライム150とはどのような株価指数なのか？名前にあるように東証プライムの約1,800銘柄のうち150銘柄を選定して、それらの株価から算出される指数になる。そして150銘柄の選定の方法に独自のものを採用している。

　JPXプライム150の構成銘柄は「市場評価」と「資本収益性」の2つの指標に基づいて選定される。このうち「市場評価」に使われるのはPBR（株価純資産倍率）のみ。PBRはある企業の株価と純資産の比を数字にしたもので、1倍を超えるとその銘柄は割高、1倍未満だと割安と見られる。

　日本の株は海外に比べて1倍未満の銘柄の比率が多いことが問題であるという意見が、最近になって出ていた。

　もう1つの「資本収益性」は複数の指標から計算され、基本は「ROE（株主資本利益率）－株主資本コスト」が計算式になる。ROEは「当期純利益÷株主資本×100」のパーセント値になる。株主資本からどれだけの利益が出せたかを表わす数字で、上場企業の平均値は10％弱になっている。

　一方の株主資本コストの方は計算式自体はやや複雑なので載せないが、これは出資した者が期待するリターンを表わす数字で上場企業の中央値は3～4％と言われる。

　つまり「ROE－株主資本コスト」の計算式で、純利益が投資家の期待をどれだけ上回っているかを表わせる。「市場評価」と「資本収益性」の2つの数値が高いことで、より多くの価値を創造している企業と判断している。

　そして選ばれた150銘柄だが、各銘柄には指数に対するウェイトが設定されており、全ての銘柄が同等の価値を持つわけではない。トップはソニー（銘柄コード：6758）で、5.7％のウェイトを占めている。2位のキーエンス（銘柄コード：6861）は4.2％だ。ウェイトが最も小さい銘柄は0.02％しかなく、ソニーの200分の1未満だ。

　そしてやや驚くべきことに、150銘柄の中に日本の株式市場で時価総額ダントツ1位のトヨタ自動車（銘柄コード：7203）は入っていなかった。トヨタが優良企業なことは疑いようがないが、JPXプライム150の選定基準では指数に入れる価値はなかったということになる。

　このJPXプライム150という新しい株価指数が今後どこまで投資家や証券業界に浸透していくか注目してみよう。