強烈なポンド売りの背景には英不動産ファンドの解約停止

5日以降に為替市場ではポンド売りが続いており、ポンド/米ドルは1985年以来31年ぶりの安値を更新。ここまでポンド売りが広がった背景に、イギリスの不動産ファンドが解約を停止していた動きがあった。

9年前にも似た出来事が…

先月下旬の国民投票で英EU離脱が決まった直後、金融市場では円高・株安が大きく進行。しかしその後7月4日まではやや落ち着いていた。

それが5日以降になって変わり、5日朝には136円付近にあったポンド/円が6日午前中には2012年11月以来の128円台まで下落。ポンド/米ドルは5日朝に1.33付近にあったが、6日午前には1.27台をつけて1985年以来31年ぶりの安値となった。

米ドル/円も6日夜には100円割れ寸前まで円高・米ドル安になり、日本の株式市場も6日に日経225平均が一時500円安と軟調だった。

これだけポンド売りとリスク回避が進行した背景には、5日にBOEのカーニー総裁がポンド安を容認する発言をしたことも含め複数の要因が絡んでいると思われる。その中でも大きな要因になったのが、4日にイギリスの不動産ファンドが解約停止措置を発表したことだと見られている。

この解約停止を発表したのは、スタンダード・ライフ（Standard Life）というイギリスの金融機関が運営する不動産ファンドだった。では、解約停止を発表したのはなぜか？それは解約希望が殺到し、全てに応じるのは難しいと判断したためだ。

解約希望が殺到したのは、4日に発表されたイギリスの6月建設業PMIが1つの引き金になったと思われる。同指標は予想の50.7に対し、結果は46.0とかなり悪かった。EU離脱によってこれまで投資していた外国企業がイギリスに投資しなくなり、また現在ある拠点もかなり引き上げられるという予想がすでに広がっていた。そこに来て建設業PMIという重要な指標が明確に悪化していたため、それが解約殺到の原因となった。

スタンダード・ライフの解約停止によって、イギリスの不動産株にパニックが広がる。他の不動産ファンドも解約を停止したものもあるし、また10％も暴落したファンドもあった。この不動産ファンド騒動が、5～6日の強烈なポンド売りの一因になったと思われる。

しかしこの流れは、9年前の嫌な出来事を思い起こさせる。2007年夏のサブプライムローンショックでは、7月末にサブプライムローンの問題が表面化し、世界の株式市場が下落した。

ただ最初のうちは下落もそれほど急激ではなかったのだ。それが8月9日にフランスのBNPパリバが運用するファンドが解約を停止したことでパニックが広がり、それから1週間ほど世界の株式市場が暴落した。

サブプライムショックと「不動産」「解約停止」という2つのキーワードが共通している今回のポンド売りだが、今後さらなる暴落にならないことを願おう。