来週19日の会合後に日銀が利上げを発表する見通しが高まっている。今回利上げをすれば金利水準は約30年ぶりに0.75%となるが、株式市場にとっては昨年夏の利上げ後に起こった市場最大の暴落の記憶がまだ残っている。
日銀は来週19日に政策金利を発表するが、いよいよ利上げとなる見通しが高まってきた。高市総理が以前は利上げに反対していたことを考えると、これはかなりのサプライズと言える。
昨年秋に積極利上げ派の石破元総理が自民党総裁に選出された直後、株式市場が大幅安となった。そのため当時は総理総裁でなかった高市氏は、強い言葉で利上げを批判した。
この時の言葉がまだ記憶に新しいため高市総理は利上げ反対と思われていたのだが、総理総裁就任後の為替の動きを見て姿勢を変えたようだ。10月上旬に高市総理が自民党総裁に選出される直前、為替レートは1ドル=147円台だった。
ところが利上げ反対派でかつ積極財政政策を掲げる高市総理が選出された直後から急激な円安となり、11月には一時157円台と選出前より10円も円安水準になった。このような為替の動きのため日銀に対する利上げ圧力が高まり、また高市総理も利上げ容認に傾いている。
現在の金利水準は0.5%であり、19日に0.25%の利上げを発表すれば0.75%となる。日本の政策金利が最後に0.75%だったのは1995年上半期であるため、今回利上げをすれば約30年ぶりの金利水準になる。
日本は1995年に金利を引き下げた後しばらくゼロ金利を続け、2006~08年に2年あまり0.5%まで引き上げていたが2008年リーマン・ショックのためすぐにゼロに戻した。そしてその後は2024年まで約16年間ゼロ金利を維持してきた。
株式市場にとっては、昨年夏に利上げを発表した後日経225平均が4,451円安となった史上最大の暴落の記憶が新しい。この時は8月1~5日の3営業日合わせて7,000円以上の大暴落となった。
投資家としては来週日銀が利上げをすることで昨年夏の暴落の再来となることを恐れている。だが昨年夏の暴落は2つの条件が揃っていたため起こったものと考えられる。
1つは発表するまで日銀の利上げがほとんど予想されていなかったこと。昨年夏は市場の利上げ予想はほぼなく完全にサプライズであった。2つ目は利上げの発表後に植田総裁が「今後も必要に応じて追加利上げをする」と発言したこと。
これら2つの条件が揃ったことで史上最大の暴落となった。一方今回は利上げが事前に予想されているため、少なくとも1つ目の条件は当てはまらない。また2つ目については利上げ発表後の植田総裁次第なので、現時点では何とも言えない。
まだ19日に利上げが発表されると決まったわけではないが、発表される可能性は高い。そして投資家は昨年夏の暴落の再来を警戒しているが、暴落となる可能性は高くないであろう。
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