厳しい規制に直面するバイナンス

世界最大級の仮想通貨取引所・バイナンスは、本社を明確にどこの国にも置かず、各国の規制に妨げられないビジネスを行ってきた。しかし最近は日米やカナダなど先進国を初め各国の規制当局から締め付けが厳しくなっており、これまでのビジネスモデルが崩れてきている。

カナダからは完全撤退

　昨年11月にFTXが破綻したため現在では世界最大の仮想通貨取引所と言ってもいいバイナンス（Binance）は、本社がどこにあるのか明確にしていない。

　もともとは中国で創業された仮想通貨取引所だったが、中国国内で規制が厳しくなってきたことで国外に移転。その後は明確な本社をどこの国にも置かない独特のビジネスを行ってきた。一時は欧州のマルタに本社があるという情報がネット上で流れていたものの、バイナンスはその話を否定している。

　バイナンスは各国で現地法人を持っていないため、各国の規制に妨げられない仮想通貨サービスを提供してきた。例えば日本は規制が厳しいので、日本取引所が提供する仮想通貨数は多くても10～20種程度。レバレッジ取引も2倍までと規制されている。

　それに対してバイナンスでできる取引は数百種類の仮想通貨現物取引、高いレバレッジの先物取引、仮想通貨オプション、多数のIEO、多くの仮想通貨でステーキングやレンディングなど幅広い。

　各国の規制に妨げられないためにこのようなサービスが可能だったのだが、最近になってバイナンスに対して厳しい姿勢に転換した国が増えた。

　カナダでは今年になって仮想通貨への規制が強化されたため、バイナンスは3月にまずオンタリオ州の居住者に対してサービス提供を停止。さらに5月12日にはカナダ全土で仮想通貨事業から撤退すると発表した。

　なおカナダの規制強化のため、今年になってからバイナンスだけではなく他の複数の大手仮想通貨取引所も撤退を発表している。

　日本でも既存のビジネスを終了するとすでに発表している。バイナンスは昨年11月30日にサクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）を買収して、日本市場に正式に参入する準備を始めた。

　そして5月末には、11月末をもってバイナンスとしての日本居住者へのサービス提供を全て終了と発表。その後は買収したSEBCをバイナンス・ジャパンとして、日本居住者に仮想通貨サービスを提供する。ただし正式な登録業者となるので、提供されるサービスの範囲はかなり限られることになる。

　欧州ではフランス、イタリア、スペイン、ポーランドの4ヶ国において、モネロ（XMR）など匿名性の高い12種の仮想通貨を6月26日で上場廃止とする。これも4ヶ国における規制強化を受けての措置だ。

　アメリカでは今年3月27日に、金融当局であるCFTC（証券先物取引委員会）が、バイナンスグループの3社、ジャオ・チャンポンCEO、そして元最高コンプライアンス責任者のサミュエル・リム氏の2名を提訴。

　理由はアメリカに登録されていないのに米国居住者に対してデリバティブ商品を提供していたことや、不十分なコンプライアンス、マネーロンダリング防止やテロ資金供与対策が不十分であることなどだった。この裁判で敗訴すれば、バイナンスのアメリカにおける業務は大打撃を受ける。

　このようにバイナンスは特に日本、アメリカ、カナダ、フランス、イタリアといった先進国で厳しい現実に直面している。これまで行ってきた各国の規制を逃れるビジネスは長続きしないということか。