原油価格下落でアメリカの輸出解禁もありうる

　原油価格の下落に止まる気配がない。6月下旬に1バレル＝107ドルの高値をつけたNY原油先物はその後下がり続け、最近ではついに80ドルに迫っている。原油価格の下落自体は国内ガソリン価格の低下につながるので悪いことではない。原油価格の下落によって石油ショック以来ずっと国内産原油の輸出を禁じてきたアメリカが、それを解禁する可能性がやや高まった。

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10月になって急落

　6月の時点から考えると、これまでの動きはかなり予想外だったと言える。6月はイラクでイスラム教過激派がイスラム国の樹立を宣言し、そのために原油価格が上昇してNY市場では107ドルのピークをつけた。それ以外にもウクライナ問題などの地政学的リスクもあり、今後原油価格はさらに上がると予想していた者が多かった。

　しかし意外なことに、その後は7月以来ずっと下げている。イラクではイスラム国の脅威はまだまだ残っている。またウクライナ問題も完全には解決していない。それにも関わらず、7月から月足で4ヶ月連続陰線をつけて下げている（10月は15日時点で陰線）。

　特に10月に入ってからの下げが大きい。10月になってから世界経済全体への懸念が高まっており、先物以外の金融市場で円高・株安が進行している。原油安はそのようなリスク回避の流れに乗った動きであると思われる。

　一方東京の先物市場における原油の動きを見ると、7～9月はNY原油が下げているのに1,000リットル＝66,000～7,000円前後で横ばいが続いていた。これは海外原油の下げが円安によって相殺されてこのような動きになったと思われる。しかしそれが10月になって一変し、海外原油の下げと10月の円高の両方の効果によって、リーマンショック以来とも思われるほどの勢いで暴落している。

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　これだけ下がれば、国内のガソリン価格も今後はかなり下がるだろう。原油先物価格とガソリン小売価格には多少ラグがある。しかし現在の水準をこのまま維持しているだけだとしても、数週間後にはかなりガソリン価格は下がっているはずだ。

　一方、原油価格の下落はアメリカ産原油の輸出解禁の可能性を高めている。アメリカは、1970年前後の石油ショック以来、国内産原油の輸出を原則禁止としている。だが近年、アメリカはシェール革命などに代表されるように、エネルギーに関する投資を増やしてきた。結果として国内産原油の産出量が高まっており、輸出解禁を求める声が少しずつ大きくなっている。

　それに加えて原油価格が下がるとなれば、輸出解禁の可能性がかなり高まる。しかしアメリカが輸出を解禁したとしても、すぐに多くの原油が輸出に回されるわけではない。したがって、原油価格に与える影響もそれほど大きくはならない。現時点では、将来起こりうる動きの1つとでも覚えておけば問題ないだろう。