今週の金融市場の動き総括、9月8～12日

今週は米8月PPIと8月CPIの発表があり、CPIの方は予想通りだったがPPIが予想を大きく下回ったことで来週のFOMC政策金利発表で利下げが確実視されるようになった。一方日本では先週末7日に石破総理が辞任を表明したことが株式市場にとって買い材料となり、今週は歴史的な上昇相場となった。

日経は連日最高値更新

　今週はアメリカの8月卸売物価指数（PPI）と、消費者物価指数（CPI）が発表された。10日水曜に発表された8月PPIは、予想の前年同月比＋3.3％を大きく下回る＋2.6％だった。また11日木曜に発表された8月CPIは、予想通りの前年同月比＋2.9％だった。

　より重要なCPIの方は予想通りだったとはいえ、この2つの指標によって来週17日水曜（日本時間18日木曜未明）に発表される米政策金利は利下げがほぼ確実と見られるようになり、0.5％の大幅利下げ観測も出てきた。

　これら以外に発表された主な指標を見ると、8日月曜には日本の第2四半期GDP改定値が発表され予想の前期比年率1.0％増を大きく上回る2.2％増で、速報値時点の1.0％増より上方修正されていた。

　10日には中国の8月CPIが発表され予想の前年同月比－0.2％を下回る－0.4％で、中国のデフレの深刻さを改めて示した。そして12日金曜にはイギリスの7月GDPが発表され、予想通りの前年同月比変動なしだった。

　今週は主要国・地域がいくつか政策金利を発表した。11日にはトルコが政策金利を発表して予想の2％利下げを上回る2.5％の利下げを発表。政策金利を40.5％とした。同じ日にはユーロ圏が政策金利を発表し、予想通り最重要金利を2.15％のまま据え置いた。ECBは今年6月まで連続で利下げを行ってきたものの7月には据え置き、今回で2会合連続の据え置きとなった。

　そして12日にはロシアの政策金利が発表され、予想は2％の利下げだったがそれより小さい1％の利下げが発表されて政策金利は17％とされた。

　しかし日本の株式市場にとっては先週末・7日日曜の石破総理辞任が、強力な買い材料となった。石破総理辞任を受け、週明け8日月曜の東証では日経225平均が625円も上昇して終値の史上最高値を更新した。

　翌日以降も買いは止まらず、44,000円を突破して週の最終日まで上昇が継続。終値ベースでは5営業日中4営業日で最高値を更新し、場中も3営業日で最高値を更新。週足では1,750円高だった。

　一方石破総理の辞任はNY株式市場にとって買い材料にはならなかったものの、FRBの利下げ観測拡大が株価を押し上げた。ダウ工業平均は8日に114ドル、9日に196ドル上昇し、10日は220ドル下がったもののCPIが発表された11日には617ドルの大幅高。12日には273ドル反落して週足では434ドル高だった。

　為替市場では米ドル/円は石破総理辞任を受けて週明けに1ドル＝148円50銭まで円安になったが、すぐに円高に動きその後は主に147円台で上下が続き大きな動きはなかった。

　そして来週は日本、アメリカ、イギリスなど7ヶ国が政策金利を発表する金利発表ラッシュの週となる。日本の発表はほぼ据え置きが確実と見られている。米FOMCの発表も利下げ自体はほぼ確実だが、0.5％の大幅利下げの可能性が残されている。そして同時に発表される声明やパウエル議長の会見で、今後の利下げについてどのような言及があるかが注目される。