今週の金融市場の動き総括、9月4～8日

先週は米の8月ADP雇用統計や8月雇用統計が発表されたが、今週になると米や他国の重要な経済指標発表が減った。そのため今週は材料に欠ける1週間となり、日米を初めとする株式市場もあまり動きがなかった。

サウジ等が減産延長を発表

　先週は8月ADP雇用統計や8月雇用統計を初め、アメリカの重要な経済指標が多く発表された。そして今週は4日月曜がアメリカがレイバーデーの祝日で休場。5日火曜以降もアメリカの重要な経済指標発表は先週より少なく、また他国も重要度の高い発表は少なかった。

　今週発表された主な経済指標を見ると、4日にはトルコの8月消費者物価指数が発表され予想の前年同月比＋55.9％に対し、発表は＋58.94％。前月より10ポイント以上もインフレが進行しており、今月以降トルコ中銀が利上げを発表すると予想される。

　6日水曜にはオーストラリアの第2四半期GDPが発表され、予想の前年同期比1.8％増に対し発表は2.1％増で予想を上回った。7日木曜にはユーロ圏の第2四半期GDP確定値が発表され、予想が前年同期比0.6％増、結果が同0.5％増で予想を下回り改定値時点より0.1ポイント低かった。

　8日金曜には日本の第2四半期GDP改定値が発表され、予想の前期比年率5.5％増に対し発表は4.8％増。速報値時点の6.0％増よりかなり下方修正された。

　政策金利は5日にオーストラリアが発表し、予想通り4.1％のまま据え置き。6日にはポーランドが発表して予想の0.25％の利下げに対しそれを上回る0.75％の利下げを発表して政策金利を6％とした。同じ日にはカナダが予想通り5％のまま政策金利据え置きを発表した。

　重要な経済指標や政策金利の発表が少なかったことで、今週は株式市場も動きがあまりない1週間となった。すでに述べたようにアメリカは4日にNY株式市場が休場。再開された5日と6日はダウ工業平均がそれぞれ約200ドルずつ下落し、7～8日には小幅上昇して週足では261ドル安だった。

　日本の株式市場は円安の進行などを材料に週前半は先週の堅調な展開が継続。日経225平均は5日には33,000円を回復して6日には33,200円台をつけた。だが週後半は円安がそれ以上進行しなくなったこともあり、7～8日は合わせて600円以上下落。週足では104円安とほぼ動かなかった。

　為替市場では先週を1ドル＝146円付近で終えた米ドル/円は、今週はほぼ同じ水準から始まり前半は円安・米ドル高がまた進行。147円を超えて6日未明には昨年11月以来の高値となる147円台後半をつけた。

　しかしその後発表された米経済指標が予想を下回ったことや、日本政府要人による円安けん制発言もありその後は147円台で推移し148円はつけないまま今週を終えた。

　先物市場では週前半は85ドル台で推移していたNY原油が、5日にサウジアラビアとロシアが減産の年末までの延長を発表したことで88ドルまで急騰。その後は週の終わりまで86～88ドルの高値に留まった。

　来週はアメリカの8月消費者物価指数や8月小売売上高の発表がある。またユーロ圏とロシアが政策金利を発表する。重要な発表は比較的少なく、今週に続いて株式市場は動きのあまりない相場となるかもしれない。