今週の金融市場の動き総括、9月29～10月3日

今週は米9月ADP雇用統計と9月雇用統計が発表される予定だった。そのうちADP雇用統計は予定通り発表されたものの、9月雇用統計の方は米政府機関閉鎖のために延期された。政府閉鎖によってNY株式市場は軟調な1週間になる可能性も懸念されたが、実際には堅調な週となった。

仮想通貨市場は上昇

　今週は1日水曜にアメリカの9月ADP雇用統計が、3日金曜に9月雇用統計が発表される予定だった。しかし10月1日からの新会計年度のつなぎ予算案で民主・共和両党が期限までに合意できず、1日から米政府機関の一部が閉鎖されることになった。

　その影響で3日の9月雇用統計は発表が延期され、1日に発表された9月ADP雇用統計は予想の前月比5万人増に反して3万2000人の減少だった。

　これら以外に発表された今週の主な指標を見ると、30日火曜にはイギリスの第2四半期GDP改定値が発表され予想の前年同期比1.2％増を上回る1.4％増だった。1日には日本の第3四半期日銀短観が発表され、大企業製造業の業況判断は予想通りの14だった。そして1日にはユーロ圏の9月消費者物価指数が発表され、予想通りの前年同月比＋2.3％だった。

　政策金利はオーストラリアとインドが発表。30日発表のオーストラリアの政策金利は予想通り3.6％のまま据え置きだった。そして1日発表のインドの政策金利も5.5％のまま据え置きだった。

　すでに述べたように今週1日から米政府機関の一部が閉鎖された。この要因は今週のNY株式市場にとってマイナスになるとの懸念もあったものの、始まって見るとそれは杞憂で今週は堅調な1週間となった。

　ダウ工業平均は29・30日にはそれぞれ69ドル、82ドルと小幅ながら上昇し、30日には史上最高値を更新した。その後も1・2日と小幅上昇して連日の最高値更新。3日は238ドル高で終わり、4日連続の最高値更新。先週から数えて6営業日連続高となった。

　一方米政府閉鎖懸念によって為替が円高に動いたことが売り材料となり、東京株式市場は週前半に下落した。日経225平均は29日に311円安で終わり、30日に小幅続落した後1日も382円安。しかし2日は386円高で終わり、9月25日につけた終値ベースの最高値を更新して週足では415円高だった。

　為替市場を見ると、米ドル/円は先週に発表された米第2四半期GDP確定値が予想を上回ったことで円安・米ドル高に動き一時1ドル＝150円に接近して先週を終了。そして今週は149円50銭から始まったが、米政府閉鎖懸念を受けて週前半は一貫して円高・米ドル安が進行し1日夕方には146円台後半をつけた。だがそこで円高は止まり、その後は緩やかながら反発が続き週の終値は147円50銭だった。

　また仮想通貨市場では、米政府の閉鎖懸念が買い材料となりビットコインは週を通して上昇。29日朝時点では1,640万円だったビットコインは、その後買いが続き他の金融市場が休止している今週末5日日曜には1,850万円付近まで上昇して史上最高値を更新した。

　来週はニュージーランドとポーランドの政策金利が発表される一方、経済指標はカナダの9月雇用統計などが発表される。重要な発表は比較的少なく、米政府閉鎖の動向が引き続き市場の注目材料となるだろう。