今週の金融市場の動き総括、9月22～26日

先週金曜に日銀が保有するETFの売却を発表したことで今週の東京株式市場の地合悪化が懸念されたものの、それは杞憂に終わった。また25日木曜に発表された米第2四半期GDP確定値が予想を大きく上回ったことで、その後の金融市場に影響が出た。

為替は1ドル＝150円に接近

　今週発表された経済指標の中で重要度が高かったのは、アメリカのGDPと個人消費だったと思われる。25日木曜には第2四半期GDP確定値が発表され、予想の前期比年率3.3％増を大きく上回る3.8％増で、改定値時点の3.3％増より上方修正されていた。

　26日金曜には8月個人消費のPCEデフレーターが発表され、予想通りの前年同月比＋2.7％だった。

　これら以外に発表された今週の経済指標を見ると、23日火曜にはユーロ圏の9月製造業・サービス業PMIが発表され製造業は49.5（予想50.7）、サービス業は51.4（予想50.5）だった。同じ日にはアメリカの9月製造業・サービス業PMIが発表され、製造業は52.0（予想52.2）、サービス業は53.9（予想54.0）だった。

　先週は日米など7ヶ国が政策金利を発表する政策金利ラッシュがあったが、今週も引き続き数ヶ国が金利を発表した。23日にはスウェーデンの政策金利発表があり、予想の据え置きに反して0.25％の利下げが発表されて金利は1.75％とされた。

　25日にはスイスの政策金利発表があり、予想通り0％のまま据え置きだった。そして26日未明にはメキシコが政策金利を発表し、予想通り0.25％の利下げで金利は7.5％とされた。

　そして今週の金融市場、特に日本の株式市場にとって懸念を高めたのは、先週金曜に日銀が保有するETFの売却を発表したことであった。この売却計画では簿価ベースで年間3,300億円ずつ、100年以上をかけて現在保有しているETFを売却する。この計画発表によって、先週金曜後場には日経225平均が前場終値より最大1,000円以上暴落した。

　しかしその懸念は杞憂に終わった。東証では日経225平均が週明けから堅調な展開となり、22日月曜は448円高で終了して終値ベースの最高値を更新した。23日は秋分の日で休場した後、24・25日と連日で小幅ながら終値の最高値を更新。しかし26日は前日の米GDP後のFRB追加利下げ観測後退を受けて400円安で終わり、週足では309円高だった。

　NY株式市場ではダウ工業平均は22日に66ドルの小幅上昇。23～25日の3日間は連続で小幅安だったものの、26日には300ドル上昇して週足では68ドル安だった。

　為替市場を見ると米ドル/円は週前半はしばらくの間1ドル＝147円台で横ばいが続き、24日には1円ほど円安に動き148円台後半になった。そして25日に米第2四半期GDP確定値が発表され今後の利下げ観測が後退したことで、一段と円安・米ドル高が進行して150円に接近。そのまま149円台後半で今週を終えた。

　仮想通貨市場では22日月曜朝時点で1,700万円だったビットコインが同日日中に数十万円下落。その後はしばらく1,600万円台後半で推移していたが、25日夜に米GDPが発表されるとその後再度数十万円下落して約2週間ぶりの安値となる1,630万円台をつけた。

　来週はアメリカの9月ADP雇用統計と9月雇用統計が発表される予定になっており、またオーストラリアとインドの政策金利発表もある。今年もいよいよ残り3ヶ月となった。