今週の金融市場の動き総括、9月15～19日

今週は日米など7ヶ国が政策金利を発表する政策金利発表ラッシュの週だった。それらの発表内容はほぼ予想通りだったものの、19日金曜の日銀からは今後保有ETFの売却を開始するというサプライズの発表があったことで19日後場の東証は大荒れとなった。

日銀発表後に暴落

　今週は日米など7ヶ国が政策金利を発表する政策金利発表ラッシュの週だった。まずその中でも重要な日米の発表を見ると、18日木曜未明に発表されたアメリカの政策金利は予想通り0.25％の利下げが発表されて4～4.25％とされた。これは2025年になってから初の利下げ。また同時に発表された声明やパウエル議長の会見では、今後の追加利下げに慎重な姿勢が示された。

　19日金曜には日銀が政策金利を発表し、こちらも予想通り0.5％のまま据え置きだった。しかし同時に異次元緩和の10年余りで大量に購入してきた資産を、ETFは年間3,300億円、REITは年間50億円のペースで来年以降売却することを発表した。この発表は完全なサプライズとなったため、19日後場の東証は大荒れとなった。

　これら以外に発表された政策金利を見ると、17日水曜にはカナダが予想通り0.25％の利下げを発表して政策金利を2.5％とした。18日早朝にはブラジルが発表し、予想通り15％のまま据え置きだった。

　18日夕方にはノルウェーが予想通り0.25％の利下げを発表して政策金利を4％とした。同日夜にはイギリスが政策金利を発表して予想通り4％のまま据え置き。そして同じ日に発表した南アフリカは7％のまま据え置きだった。

　今週発表された主な経済指標を見ると、16日火曜にはアメリカの8月小売売上高が発表され予想の前月比0.2％増を上回る0.6％増だった。17日にはユーロ圏の8月消費者物価指数改定値が発表され予想の前年同月比＋2.1％を下回る＋2.0％だった。そして19日朝には日本の8月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想通りの前年同月比＋2.7％。前月より0.4ポイント低下していた。

　今週は15日月曜が敬老の日で休場だった東京株式市場は、7日に石破総理が辞任を表明した後・先週の堅調な地合が継続。3連休明けの16日は日経225平均が史上初めて45,000円を超え、終値ベースでも134円高の44,902円で最高値を更新した。

　翌17日は最高値更新はならなかったものの、18日は場中の最高値を再度更新し終値も401円高の45,303円だった。そして19日の前場も続伸して、一旦45,852円まで上昇してまたも史上最高値を更新した。

　ところが日銀がETFの売却を発表したことで後場は地合が一気に変わって暴落相場となり、一時は前場の高値より1,300円以上安い44,495円まで下落。しかし終盤になると反発して終値は258円安の45,045円だった。

　一方NY株式市場も堅調な1週間となった。ダウ工業平均は15日に49ドル高、16日に125ドル安と小幅推移した後、米政策金利が発表された17日にはやや乱高下した末に260ドル高で終了。18日には124ドル、19日には172ドル続伸し、この両日は史上最高値を更新した。

　為替市場を見ると今週の米ドル/円は日米の金融政策発表を受けてやや不安定な動きだった。今週開始時は1ドル＝148円だったレートは、週前半は円高・米ドル安が進行して18日未明の米政策金利発表前は146円台前半になった。

　そして米利下げが発表されると直後に145円台まで円高になったものの、その後は逆に円安が進行。19日の日銀発表後も一時的に円高になったがその後反転し、週の終値は148円付近で始値と大きく変わらなかった。

　来週は25日木曜にアメリカの第2四半期GDP確定値が発表され、26日金曜にはアメリカの8月個人消費PCEデフレーターが発表される。またスウェーデン、スイス、メキシコの政策金利発表もある。そして19日に発表された日銀によるETF売却の売り材料がどこまで来週の東証に影響するかも注目材料となる。