今週は各国のインフレ指標が多く発表された。その1つである米7月CPIは予想を下回ると同時に前月より低下しており、インフレのピークアウト感が出てきた。その結果週後半には株式市場が大きく上昇した。
今週は多くの国がインフレ指標を発表した。その中でも最重要と思われていたアメリカの7月消費者物価指数(CPI)は10日水曜夜に発表され、予想の前年同月比+8.7%に対し発表は+8.5%だった。また前月が+9.1%だったので、前月より0.6ポイントも低下した。
この指標によって今後の米FRBによる利上げは減速の見通しが高まり、今週後半の株式市場を大きく後押しした。また翌11日木曜に発表されたアメリカの7月卸売物価指数(PPI)は、予想が前年同月比+10.4%、結果が+9.8%とこちらも予想より低く、前月の+11.3%より大きく低下した。
他国のインフレ指標は、9日火曜に発表されたメキシコの7月CPIが予想の前年同月比+8.13%に対し発表は+8.15%で前月の+7.99%より上昇。10日には中国が7月CPIを発表し予想の前年同月比+2.9%より低い+2.7%で、前月の+2.5%より上昇。
同じ日にはドイツが7月CPI改定値を発表し、予想通りの前年同月比+7.5%で速報値時点から修正はなかった。12日金曜にはフランスの7月CPI改定値が発表され、ドイツと同じく予想通りの前年同月比+6.1%で速報値時点と同じだった。
主要国の政策金利発表はなかったが、メキシコが12日未明に政策金利を発表。予想通り0.75%の利上げで金利は8.5%とされた。
10日発表の米7月CPIで米利上げの減速見通しが高まったことで、今週後半の株式市場は堅調な地合となった。先週はあまり動きがなかったNY株式市場ではダウ工業平均が8・9日と小幅な動きで終了。しかし10日にCPIが発表されたことでこの日は535ドルも上昇し、11日の小幅高を挟んで12日も424ドルの大幅高。週足では958ドル高となった。
11日が山の日で休場となり4営業日だけだった東京株式市場も同様の展開だった。日経225平均は8~10日は小幅な動きが続き、11日の休場を挟んだ後は12日に727円も暴騰。12日夕方以降の先物も上昇し、今週の終値は1月以来の水準となる28,700円台だった。
為替市場では週前半の米ドル/円は米CPI発表前の様子見ムードが強く135円台で横ばい。そして10日に米CPIが発表されると3円も急落し、11日には一時131円台をつけた。しかしその後は米FRB幹部が利上げの継続姿勢を表明したこともあり、週終値は133円台だった。
先物市場ではテキサス州のLNG輸出プラントが10月上旬に再開されるとの見通しから、天然ガスが大きく上昇した。週前半には100万BTU=7.7ドルだったNY天然ガスは、10日から11日にかけて上昇して一時は9ドルに接近。週の終値も8.7ドル台の高値を維持した。
来週は15日月曜に日本の第2四半期GDP速報値が、19日金曜に同じく日本の7月消費者物価指数が発表される。GDPの方は前期比年率2.5%増と予想されており、マイナスだった第1四半期からようやくプラスに戻ると予想されている。また7月CPIの方は生鮮食料品を除いた数字で前年同月比+2.4%と予想されており、前月より高くまた4ヶ月連続で2%超えとなる。来週は日本の指標に注目が集まる。
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