今週発表された米経済指標は全体的に見て予想を上回ったものが多かった。そのため米利上げの加速見通しが再燃し、先週1,000ドル近く上昇したNYダウは今週になって勢いが止まった。その一方で円安の進行を受け東京株式市場は堅調な1週間となった。
今週は経済指標の発表が多かった。まず15日月曜には日本の第2四半期GDP速報値が発表され、予想の前期比年率2.5%増に対し発表は2.2%増と予想を下回った。また19日金曜には7月消費者物価指数が発表され、予想通りの2.4%で前月よりインフレが進行した。
また今週はアメリカの経済指標が多く発表されたが、景気を表わす指標に予想を上回るものが多かった。15日に発表された8月NY連銀製造業PMIこそ予想に反してマイナスだったが、翌16日火曜の7月鉱工業生産は予想を上回る前月比0.6%増だった。
17日水曜に発表された7月小売売上高は自動車を除いた数字で予想に反して前月比でプラス。18日木曜に発表された8月フィラデルフィア連銀製造業PMIも予想に反してプラスだった。
政策金利はニュージーランドとトルコが発表。17日に発表されたNZの政策金利は予想通り0.5%の利上げで3%とされ、18日に発表されたトルコの政策金利は据え置き予想だったにも関わらずサプライズの1%利下げで13%とされた。
発表された米経済指標が全体的に予想を上回ったことに加え、先週以前からFRBの幹部たちが利上げの継続発言を続けている。これらの材料から今週は米長期金利が3%近くまで上昇し、米ドルは買われ株式市場は軟調な展開となった。
先週は1,000ドル近く上昇したNYダウだが、今週は15~16日には小幅ずつ続伸したもののその後は地合が反転。17日と19日には下落し、週足では55ドル安だった。
しかし良好な米経済指標とFRB関係者による利上げ継続発言を受け、今週は米長期金利が上昇し週後半には3%に接近した。米長期金利高は米ドル買いにつながり、15日にはやや円高に動き132円台をつけた米ドル/円だが、その後は一貫して円安が進行。19日には約3週間ぶりとなる137円台まで円安になった。
円安を受けて東京株式市場は堅調な動きが続き、17日には日経225平均が1月以来となる29,000円台まで上昇。その後18~19日も29,000円付近の高値に留まった。
先物市場では原油や天然ガスは比較的動きが少なかった。一方小麦は今月頭からウクライナ産穀物の輸出が再開されたことを受け軟調な動きが続き、今週中には年初以来の安値となる1ブッシェル=7.3ドルまで下落した。
仮想通貨市場を見るとビットコインは週前半は320万円付近であまり動きがなかったが、19日金曜に20~30万円急落した。
来週は26日金曜にアメリカの7月個人消費PCEデフレーターが発表される。また25~27日(日本時間26~28日)には、アメリカで年に1度のジャクソンホール会議が開催され、FRBのパウエル議長を初め多くの要人が発言をする。来週最も大きな材料はジャクソンホール会議になると思われる。
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