今週の金融市場の動き総括、8月1～5日

今週は米7月雇用統計が発表されたが、予想の2倍以上となる好調な数字だった。また英や豪の政策金利も発表された。それ以外には米のペロシ下院議長が台湾を訪問するなど、政治的な材料も出た1週間だった。

発表後に米ドルが急騰

　今週発表された経済指標の中で最も重要だったものは5日金曜に発表されたアメリカの7月雇用統計であろう。雇用統計は予想が前月比25万人増だったが、結果は52万8000人増と予想の2倍を超える好調な数字だった。また同時に発表された7月失業率は、予想が3.6％、結果が3.5％で、パンデミック直前の2019年と20年初頭につけた約50年ぶりの最低値に並んだ。

　なお通常は雇用統計の2日ほど前に発表されるADP雇用統計だが、現在は集計元が集計方法の改変を行っているため前月に続いて今月も発表がなかった。

　それ以外に発表された経済指標を見ると、4日木曜に発表された米新規失業保険申請件数はほぼ予想通りなどまちまちな内容だった。

　そして今週はイギリスとオーストラリアの政策金利が発表された。2日火曜に発表された豪政策金利は予想通り0.5％の利上げで1.85％とされた。4日に発表された英政策金利は0.25％の利上げ予想もあったものの、発表は0.5％利上げで1.75％とされた。ただし同時に発表された声明では英経済が今年暮れに不況入りする見通しが述べられていた。

　そして今週はペロシ米下院議長が台湾を訪問し、大きな政治的材料になった。先週発表された第2四半期GDPが予想に反してマイナスだったことから米経済の不況入り見通しが高まり、発表後は円高・米ドル安が進行。

　さらに週末には予定されていなかったペロシ議長の台湾訪問の見通しが発表され、米中関係の悪化懸念から円高がさらに進行して2日には一旦1ドル＝130円に接近した。しかし2日夜から3日水曜にかけて多少円安に動き、5日に米雇用統計が発表されると2円ほど急騰。週の終値は135円台だった。

　NY株式市場ではダウ工業平均が日ごとに上げ下げを繰り返し、週足では42ドル安と微小な下げ幅で終了した。また東京株式市場では日経225平均が2日には円高を受けて399円安と下げたものの、他の4営業日は上昇し週足では374円高。週の終値は28,100円を超えて約2ヶ月ぶりの高値だった。

　先物市場では原油価格が98ドル付近から今週をスタートしたが、産油国が9月の増産を決めたことや米原油在庫が予想に反して増加していたことなどを背景に週を通して軟調な動きが継続。週の終盤には一時約半年ぶりの安値となる87ドル台をつけた。

　来週は10日水曜にアメリカの7月CPIが発表され、前月より0.4ポイント低い8.7％と予想されている。しかし食料品を除いたコア指数は前月より0.2ポイント高い6.1％と予想されているため、予想通りだったとしてもインフレがピークアウトしたかと言えるかは微妙なところだ。

　日本ではお盆期間に入る週となり、特に日本の市場はやや材料難な閑散市場の1週間になるかもしれない。