今週の金融市場の動き総括、7月12～16日

今週は米やユーロ圏の6月消費者物価指数（CPI）発表があり、中国の第2四半期GDPも発表された。また日本、カナダ、トルコ、NZの政策金利も発表された。世界各地では感染が再拡大している懸念などから、今週の後半は株式市場が軟調な動きとなった。

後半に株式市場が崩れる

　今週は経済指標・政策金利とも重要な発表が多かった。13日火曜にはアメリカの6月CPIが発表され、予想の前年同月比＋4.9％に対し発表は＋5.4％だった。また食料品などを除いたコア指数は、予想が前年同月比＋4.0％、結果が＋4.5％だった。これら2つの数字は非常に高い水準で、特にコア指数の方は1991年11月以来約30年ぶりの高さとなった。

　15日木曜には中国の第2四半期（4～6月期）GDPが発表され、前年同期比で予想より0.2ポイント低い7.9％増だった。16日金曜にはユーロ圏の6月消費者物価指数が発表され、予想通りの前年同月比＋1.9％だった。

　また今週は日本、カナダ、トルコ、ニュージーランドと4ヶ国の政策金利が発表されたが、全て予想通りの据え置きだった。ただし14日水曜に発表したNZは、同時に7月23日をもって量的緩和を終了すると発表。発表後にはNZドルが上昇した。

　13日発表の米CPIはインフレ懸念を高め、早期緩和観測から株式市場が下落に転じる恐れもあった。しかし14・15日に行われたFRBパウエル議長の米議会証言で、早期緩和縮小を否定する発言があったためにその恐れはかなり払拭された。

　しかしその一方インドネシアやイギリスなどで感染が再拡大しており、世界経済の回復が遅れる懸念が浮上。そのため今週の株式市場は全体的に軟調な1週間だった。

　NY株式市場ではダウ工業平均が12日に126ドル上昇し、終値で34,996ドルとほぼ35,000ドルをつけて史上最高値を更新。だがその後はさえない動きが続き、16日には299ドル下落して週足では183ドル安だった。

　先週は4営業日中3営業日で最高値を更新したNASDAQ総合指数は、今週も12日には小幅上昇して14,733と史上最高値を更新。しかしその後は4日連続で下落した。

　東京で4度目の緊急事態宣言が発令され全国的に感染者が増えている日本の東京市場は、週前半には上昇したが後半に一気に崩れた。12日には日経225平均が629円上昇し、13日も149円続伸。しかし14日以降は3日連続で下げ、週足ではわずか63円高。また16日引け後の先物も数百円下落した。

　為替市場では高い米CPIを受け週前半は米ドル/円が上昇し、一時は110円70銭をつけた。しかしパウエル議長が早期緩和縮小を否定したので、週後半には一旦109円台まで後退し、終値は110円付近だった。

　来週は開催を巡って激しい議論が行われた末の東京五輪開催となる。五輪開催のために22・23日は祝日となり、東京株式市場は3日間だけの営業となる。政策金利はユーロ圏や南アフリカの発表があり、また20日火曜には日本の6月CPIが発表される。

　パンデミック中のためあまり盛り上がっていない東京五輪だが、開催はすでに決定事項であることから金融市場への影響はあまりないと思われる。