今週の金融市場の動き総括、6月5～9日

今週は日本やユーロ圏の第1四半期GDP改定値・確定値が発表されたが、それ以外に重要な経済指標は比較的少なかった。またカナダや豪の政策金利が発表された。先週末にはバイデン大統領の署名で米債務上限法案が成立したものの、NY株式市場はほとんど上昇しない一方東京市場は今週も暴騰した。

日経は一時32,700円

　今週は重要な経済指標は比較的少なかったが、日本やユーロ圏の第1四半期GDPが発表された。8日木曜には日本の第1四半期GDP改定値が発表され、予想の前期比年率1.9％増に対し発表は同2.7％増と予想をかなり上回った。

　同じ日に発表されたユーロ圏の第1四半期GDP確定値は、予想が前年同期比1.2％増、結果が同1.0％増で予想より低かった。

　また今週はカナダや豪、そして新興国複数が政策金利を発表した。6日火曜に発表したポーランドは、6.75％のまま据え置きだった。同じ日にオーストラリアが発表し、据え置き予想に反して0.25％の利上げが発表されて4.1％とされた。

　7日水曜にはカナダが発表し4.5％のまま据え置きが予想されていたが、こちらもサプライズで0.25％の利上げが発表されて4.75％とされた。8日にはインドが予想通り6.5％のまま据え置きを発表。9日金曜にはロシアがこちらも予想通り7.5％の金利据え置きを発表した。

　先週末にはアメリカでバイデン大統領が債務上限法案に署名し、最短で5日にもあると言われていたデフォルトの懸念はなくなった。しかしNY株式市場は今週もさえない動きが続き、ダウ工業平均は5日月曜には200ドル下落。その後は4日連続で小幅上昇して週足ではわずか114ドル高だった。

　一方東京市場は今週もかなり荒い動きの1週間だった。NYと違い米債務上限問題の解決で週明け5日には日経225平均が693円も暴騰して1990年以来33年ぶりとなる32,000円突破。

　6日も大幅続伸し、さらに7日の寄り付き後には32,700円まで上昇。しかしここで地合が変わってその後利益確定の売りがかなり多く入り、7日の終値は高値から800円近くも安い31,900円台だった。8日も続落した後9日には再度600円以上上昇するなど週を通してボラティリティの高い相場が続いた。

　今週は仮想通貨市場で大きな動きがあった。5日にはアメリカの証券当局であるSEC（証券取引委員会）が、仮想通貨取引所のバイナンスを提訴。さらに翌6日には同じく取引所のコインベースも提訴した。

　連日のSECによる提訴を受けて仮想通貨市場が下落。さらに週末10日にはバイナンスの米国法人が米ドル建て入出金を停止すると発表し、これもまた仮想通貨市場を押し下げた。

　渦中のバイナンスのトークンであるバイナンスコインは、5日朝方には42,500円だったが提訴や入出金停止を受けて週末までには20％以上安い33,000円まで暴落した。バイナンスコイン以外もビットコインを初めほとんどの通貨が大幅安となった。

　来週は日本、アメリカ、ユーロ圏の政策金利発表がある。日本は据え置き、アメリカは昨年初頭以来の据え置き、そしてユーロ圏は0.25％の利上げが予想されている。サプライズが出る可能性は低いが、出た場合は市場が大きく動くこともありえる。