今週の金融市場の動き総括、5月9～13日

今週は日本にとって連休明けの週になった。海外では米利上げの加速見通しやインフレの影響による世界経済の後退懸念など株式市場にとって悪い材料が多く残っており、今週も株式市場は軟調な1週間となった。

為替市場は週後半に円高

　今週は日本にとって連休明けの週となった。11日水曜にはアメリカの4月消費者物価指数が発表され、予想の前年同月比＋8.1％に対し発表は＋8.3％と予想を上回ったが、前月の＋8.5％より低かった。

　同時に発表された食料品などを除いたコア指数は、予想が前年同月比＋6.0％、結果が＋6.2％とベース指数と同様予想を上回ったが、同時に前月の＋6.5％より低かった。この結果は前月より低いためにインフレがピークアウトしたとの見方を台頭させる一方、アメリカのインフレはまだまだ高止まりしているとの見方も残った。

　12日木曜にはイギリスの第1四半期GDPが発表され、予想の前年同期比9.0％増に対し発表は8.7％増と予想よりやや悪い数字だった。同じ日にはアメリカの4月卸売物価指数が発表されこちらも予想を上回る前年同月比＋11.0％だったが、コア指数の方は予想を下回る＋8.8％だった。そして今週は主要国の政策金利発表はなかった。

　米利上げ加速見通しを受けて4月後半以降下げが続いている株式市場だが、今週になっても軟調な地合は変わらなかった。先週5日に1,063ドル安と今年最大の下げ幅を見せたNYダウは、今週の9日月曜には653ドル続落。10～12日には3日連続下落して12日には一時31,200ドル台をつけたが、13日金曜になってようやく466ドル上昇して連続安は6営業日で止まった。

　東京株式市場も9日にいきなり日経225平均が684円も下落し、12日には465円安と再度の大幅下落。しかし13日には679円も暴騰して週足では576円安だった。

　為替市場では米インフレのピークアウト感台頭による米長期金利の下げや、12日にフィンランドがNATO加盟を発表したため欧州とロシアで緊張が高まったことなどから週後半にかなり円高になった。

　米ドル/円は週前半には131円30銭台をつけたものの、週後半には一時127円台まで円高に。ユーロ/円は週前半の138円台前半から週後半には132円台後半に。スイスフラン/円は週前半の132円台後半から週後半には127円台後半まで円高になった。

　先物市場では原油が週明け直後の110ドルから週前半には大幅下落し一時98ドル台をつけたが、週後半にはG-7が協調してロシア産原油を禁輸するなど決定したことを材料に反発し110ドルを回復した。

　シカゴ小麦は今週前半には1ブッシェル＝11ドル付近で推移していたが、12日になって米収穫見通しが下方修正されたため急騰して12ドルに接近し、ウクライナの原発が攻撃されて暴騰した3月上旬以来の高値をつけた。

　来週は日本の第1四半期GDPと4月消費者物価指数が発表される。第1四半期GDPはオミクロン株大流行の影響で前期比年率1.8％減とマイナスが予想されている。そして消費者物価指数の方は、生鮮食料品を除いた数字で前年同期比＋2.0％と日銀が目標としていた2％についに到達する数字が予想されている。来週は日本の経済指標に要注目だ。