今週の金融市場の動き総括、5月8～12日

今週は米4月CPIや英政策金利などが発表された。米では依然金融不安がくすぶりダウ工業平均は5日連続下落したものの、東京株式市場は好調で日経225平均が今年の最高値を更新。日米で対照的な動きとなった。

NYダウは5日連続下落

　今週発表された中で最も注目度が高かった経済指標は、10日水曜に発表されたアメリカの4月消費者物価指数（CPI）と思われる。4月CPIは予想が前年同月比＋5.0％だったのに対し、発表は＋4.9％で2021年4月以来2年ぶりの低い数字となった。

　翌11日木曜にはアメリカの4月卸売物価指数（PPI）が発表され、予想が前年同月比＋2.4％、結果が同＋2.3％でCPIと同じく予想より低く、かつ前月の＋2.7％よりも低かった。

　それ以外の指標としては12日金曜にイギリスの第1四半期GDPが発表され、予想通りの前年同期比0.2％増と低成長だった。

　政策金利は11日にイギリスが発表し、予想通り0.25％の利上げで政策金利は4.5％とされた。

　アメリカでは5月になって金融不安が再燃している。現在渦中にあるのはパックウエストという地銀の持株会社。この企業の株は5月4日に50％も暴落した後、今週になって5月初頭に預金全体の10％が流出していたと公表されたため11日にまた20％以上も暴落した。

　さらにアメリカでは債務上限問題の期限が迫っている。今週9日にはバイデン大統領と与野党の幹部が協議を行ったものの、進展がなく米政府のデフォルトのリスクが高まっている。

　金融不安や債務上限問題がNY株式市場にとって売り材料となり、今週は週を通して軟調な展開が続いた。ダウ工業平均は小幅ながら8日月曜から連日下落し、5日連続安で終了。週足では374ドル安だった。また先週から数えて直近の10営業日中、9営業日で下げている。

　一方アメリカの問題が直接関係ない日本の株式市場は、円安で企業の好決算が増えたことなどが買い材料となり堅調な1週間だった。日経225平均は8日に小幅下落して29,000円を割ったものの、9日以降は終始29,000円台で推移。12日には一時1年半ぶりの高値となる29,400円をつけた。

　週前半の為替市場では米ドル/円が135円を挟んで横ばい。10日に米4月CPIが発表され予想を下回ったために1円ほど円高・米ドル安になり、翌日の4月PPI発表後に一段と円高になって133円台をつけた。しかし12日発表のインフレ関連指標が高かったことで、発表後には円安に動き135円台後半で今週を終えた。

　仮想通貨市場では、7日夜と8日早朝の2回、バイナンスでビットコインの出金停止があったことが売り材料になり、ビットコインは週を通して下落。8日早朝には390万円だったレートは、その後下げが続き13日土曜未明には350万円に接近。だがそこで下げ止まり、週末は365万円付近で落ち着いた。

　来週は日本やユーロ圏の4月消費者物価指数が発表される。19日に発表される日本の生鮮食料品を除いたCPIは3.4％と前月より高い数字が予想されており、現在電気・ガス代の補助で1％ほど下げられている点を加味すればかなり高いと言える。

　そして今週に引き続き米の金融不安や債務上限問題は市場にとって重しとなり、その展開次第では株式市場が大きく下げることもありえる。